四半期報告書-第154期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、為替影響や市況回復傾向に加えて、GlobalLogic Inc.(以下、「GlobalLogic社」という。)買収による増収等により、前年同期に比べて9%増加し、2兆5,698億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて9%増加し、1兆9,543億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の76%となりました。売上総利益は、前年同期に比べて7%増加し、6,154億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて11%増加し、4,939億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の19%となりました。
調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出)は、売上収益が増加したものの、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンの影響により、減益となったこと等により、前年同期に比べて89億円減少し、1,215億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて10億円増加し、129億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益)は、前年同期に比べて63億円減少し、1,548億円となりました。
その他の収益は、前年同期にAgility Trains East(Holdings)Limited株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて329億円減少して41億円となりました。その他の費用は、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う費用の計上等により、前年同期に比べて523億円増加して631億円となりました。
金融収益(受取利息を除く。)は、前年同期に比べて55億円増加して80億円となり、金融費用(支払利息を除く。)は、前年同期に比べて3億円増加して29億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて880億円減少し、806億円となりました。
受取利息は、前年同期に比べて6億円増加して52億円となり、支払利息は、前年同期に比べて28億円増加して92億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて902億円減少し、766億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて3億円減少し、295億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて899億円減少し、470億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて48億円減少し、98億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて850億円減少し、371億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第1四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の7セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
(デジタルシステム&サービス)
売上収益は、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて14%増加し、5,053億円となりました。
Adjusted EBITAは、フロントビジネスにおけるデジタルソリューション拡大に向けた成長投資の増加等による減益やサービス&プラットフォームにおける半導体不足による減益要因等があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて50億円増加し、493億円となりました。
(グリーンエナジー&モビリティ)
売上収益は、為替影響や日立エナジー及び鉄道システム事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて8%増加し、5,124億円となりました。
Adjusted EBITAは、日立エナジーにおける部材価格高騰影響や原子力事業における日立プラントコンストラクションの火力関連事業の譲渡影響、エネルギー事業での一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益があったものの、売上収益の増加や鉄道システム事業における収益性の改善等により、前年同期に比べて67億円増加し、185億円となりました。
(コネクティブインダストリーズ)
売上収益は、計測分析システム事業やインダストリアルデジタル事業が堅調に推移したものの、生活・エコシステム事業が海外家電事業の売却やCOVID-19拡大による中国におけるロックダウンの影響等により減収となったこと等により、前年同期と同水準の6,708億円となりました。
Adjusted EBITAは、生活・エコシステム事業の減益やインダストリアルプロダクツ事業における部材価格の高騰影響による減益等により、前年同期に比べて11億円減少し、610億円となりました。
(オートモティブシステム)
売上収益は、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンや半導体不足に伴う自動車メーカーの減産等の減収要因があったものの、為替影響等により、前年同期に比べて1%増加し、3,882億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、中国におけるロックダウンによる操業度低下や部材価格の高騰等により、前年同期に比べて178億円悪化し、46億円の損失となりました。
(日立建機)
売上収益は、中国やロシア・CISを中心とした需要減少等の減収要因があったものの、マイニングの新車販売及び部品サービスの増加や為替影響等により、前年同期に比べて17%増加し、2,675億円となりました。
Adjusted EBITAは、鋼材価格等のコスト増加影響があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて81億円増加し、214億円となりました。
(日立金属)
売上収益は、原材料価格高騰や為替影響による増収等により、前年同期に比べて22%増加し、2,768億円となりました。
Adjusted EBITAは、コスト削減施策による収益性の改善等により、前年同期に比べて38億円増加し、131億円となりました。
(その他)
売上収益は、前年同期に比べて1%増加し、1,073億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて34億円減少し、16億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、日立金属等が増収となったものの、コネクティブインダストリーズセクターやオートモティブシステム等の減収により、前年同期に比べて4%減少し、8,734億円となりました。
海外売上収益は、GlobalLogic社を買収したデジタルシステム&サービスセクターの増収に加えて、原材料価格高騰による日立金属の増収や為替影響、市況回復傾向等により、前年同期に比べて16%増加し、1兆6,963億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて4%増加し、66%となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第1四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて233億円増加したことに加え、法人所得税の支払いが前年同期に比べて360億円減少した一方、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて593億円増加したことや、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて401億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて309億円減少し、1,061億円となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(注1)が前年同期に比べて105億円減少して756億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む。)の売却による収入が、前年同期に比べて497億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて649億円増加し、720億円となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が前年同期に比べて426億円増加したことに加え、長期借入債務の純支出額(注2)が前年同期に比べて721億円増加したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて1,434億円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて53億円増加し、160億円となりました。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これら及び為替変動による影響の結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,104億円増加し、1兆792億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて958億円減少し、341億円の収入となりました。
資産、負債及び資本
当グループの当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産は減少したものの、為替影響等により、前年度末に比べて7,145億円増加し、14兆6,020億円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて3,332億円増加し、3兆4,599億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて2,763億円増加し、4兆6,181億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の31.3%に対して31.6%となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて174億円増加し、1兆309億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて2,938億円増加し、5兆6,491億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.58倍に対して0.61倍となりました。
(3)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.0%にあたる763億円であり、内訳は次のとおりです。
(6)設備の新設、除却等の計画
当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、当第1四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(7)将来予想に関する記述
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
業績の状況
当グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、為替影響や市況回復傾向に加えて、GlobalLogic Inc.(以下、「GlobalLogic社」という。)買収による増収等により、前年同期に比べて9%増加し、2兆5,698億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて9%増加し、1兆9,543億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の76%となりました。売上総利益は、前年同期に比べて7%増加し、6,154億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて11%増加し、4,939億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の19%となりました。
調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出)は、売上収益が増加したものの、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンの影響により、減益となったこと等により、前年同期に比べて89億円減少し、1,215億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて10億円増加し、129億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益)は、前年同期に比べて63億円減少し、1,548億円となりました。
その他の収益は、前年同期にAgility Trains East(Holdings)Limited株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて329億円減少して41億円となりました。その他の費用は、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う費用の計上等により、前年同期に比べて523億円増加して631億円となりました。
金融収益(受取利息を除く。)は、前年同期に比べて55億円増加して80億円となり、金融費用(支払利息を除く。)は、前年同期に比べて3億円増加して29億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて880億円減少し、806億円となりました。
受取利息は、前年同期に比べて6億円増加して52億円となり、支払利息は、前年同期に比べて28億円増加して92億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて902億円減少し、766億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて3億円減少し、295億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて899億円減少し、470億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて48億円減少し、98億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて850億円減少し、371億円となりました。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第1四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の7セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
(デジタルシステム&サービス)
売上収益は、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて14%増加し、5,053億円となりました。
Adjusted EBITAは、フロントビジネスにおけるデジタルソリューション拡大に向けた成長投資の増加等による減益やサービス&プラットフォームにおける半導体不足による減益要因等があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて50億円増加し、493億円となりました。
(グリーンエナジー&モビリティ)
売上収益は、為替影響や日立エナジー及び鉄道システム事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べて8%増加し、5,124億円となりました。
Adjusted EBITAは、日立エナジーにおける部材価格高騰影響や原子力事業における日立プラントコンストラクションの火力関連事業の譲渡影響、エネルギー事業での一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益があったものの、売上収益の増加や鉄道システム事業における収益性の改善等により、前年同期に比べて67億円増加し、185億円となりました。
(コネクティブインダストリーズ)
売上収益は、計測分析システム事業やインダストリアルデジタル事業が堅調に推移したものの、生活・エコシステム事業が海外家電事業の売却やCOVID-19拡大による中国におけるロックダウンの影響等により減収となったこと等により、前年同期と同水準の6,708億円となりました。
Adjusted EBITAは、生活・エコシステム事業の減益やインダストリアルプロダクツ事業における部材価格の高騰影響による減益等により、前年同期に比べて11億円減少し、610億円となりました。
(オートモティブシステム)
売上収益は、COVID-19拡大による中国におけるロックダウンや半導体不足に伴う自動車メーカーの減産等の減収要因があったものの、為替影響等により、前年同期に比べて1%増加し、3,882億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、中国におけるロックダウンによる操業度低下や部材価格の高騰等により、前年同期に比べて178億円悪化し、46億円の損失となりました。
(日立建機)
売上収益は、中国やロシア・CISを中心とした需要減少等の減収要因があったものの、マイニングの新車販売及び部品サービスの増加や為替影響等により、前年同期に比べて17%増加し、2,675億円となりました。
Adjusted EBITAは、鋼材価格等のコスト増加影響があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて81億円増加し、214億円となりました。
(日立金属)
売上収益は、原材料価格高騰や為替影響による増収等により、前年同期に比べて22%増加し、2,768億円となりました。
Adjusted EBITAは、コスト削減施策による収益性の改善等により、前年同期に比べて38億円増加し、131億円となりました。
(その他)
売上収益は、前年同期に比べて1%増加し、1,073億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて34億円減少し、16億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、日立金属等が増収となったものの、コネクティブインダストリーズセクターやオートモティブシステム等の減収により、前年同期に比べて4%減少し、8,734億円となりました。
海外売上収益は、GlobalLogic社を買収したデジタルシステム&サービスセクターの増収に加えて、原材料価格高騰による日立金属の増収や為替影響、市況回復傾向等により、前年同期に比べて16%増加し、1兆6,963億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて4%増加し、66%となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第1四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて233億円増加したことに加え、法人所得税の支払いが前年同期に比べて360億円減少した一方、買入債務の増減による支出が前年同期に比べて593億円増加したことや、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて401億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて309億円減少し、1,061億円となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(注1)が前年同期に比べて105億円減少して756億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む。)の売却による収入が、前年同期に比べて497億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて649億円増加し、720億円となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が前年同期に比べて426億円増加したことに加え、長期借入債務の純支出額(注2)が前年同期に比べて721億円増加したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて1,434億円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて53億円増加し、160億円となりました。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これら及び為替変動による影響の結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,104億円増加し、1兆792億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて958億円減少し、341億円の収入となりました。
資産、負債及び資本
当グループの当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産は減少したものの、為替影響等により、前年度末に比べて7,145億円増加し、14兆6,020億円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて3,332億円増加し、3兆4,599億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて2,763億円増加し、4兆6,181億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の31.3%に対して31.6%となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて174億円増加し、1兆309億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて2,938億円増加し、5兆6,491億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.58倍に対して0.61倍となりました。
(3)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.0%にあたる763億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 研究開発費 (億円) |
| デジタルシステム&サービス | 119 |
| グリーンエナジー&モビリティ | 124 |
| コネクティブインダストリーズ | 189 |
| オートモティブシステム | 177 |
| 日立建機 | 53 |
| 日立金属 | 29 |
| その他 | 5 |
| 全社及び消去 | 63 |
| 合 計 | 763 |
(6)設備の新設、除却等の計画
当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、当第1四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 設備投資計画金額 (億円) | |
| 変更前 | 変更後 | |
| デジタルシステム&サービス | 650 | 620 |
| グリーンエナジー&モビリティ | 800 | 860 |
| コネクティブインダストリーズ | 760 | 760 |
| オートモティブシステム | 960 | 960 |
| 日立建機 | 160 | 310 |
| 日立金属 | 160 | 160 |
| その他 | 270 | 270 |
| 全社及び消去 | 160 | 160 |
| 合 計 | 3,920 | 4,100 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
(7)将来予想に関する記述
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り