売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日至2013年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自2013年4月1日至2013年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自2013年4月1日至2013年12月31日)	第145期(自2013年4月1日至2014年3月31日)
売上高 (百万円)	2,082,938	4,470,686	6,774,450	9,616,202
税引前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	55,399	135,557	301,292	568,182

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当会社又は子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当会社から支払いを受け、又は当会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当会社から直接的に1,000万円を超える報酬(当会社取締役としての報酬を除く)を受けている場合

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#3 事業等のリスク

当連結会計年度の世界経済は、米国では景気回復基調が継続したが、欧州の景気低迷が長期化していることに加え、新興国間でも経済成長に格差が生じつつあり、インド、ブラジルなどの経済成長が減速するなど、景気回復の減速傾向が継続した。欧州の債務危機の継続等により資本市場が不安定な状況となった場合や新興国が経済成長を持続できない場合等は、世界経済に悪影響を及ぼす可能性がある。日本経済は、金融緩和等による円安等によって輸出が増加したほか、個人消費も伸長する等、緩やかな景気回復が続いているものの、当該回復基調が継続する保証はない。また、米ドルやユーロに対して円安傾向が続いているものの、当該傾向が継続する保証はなく、再び円高に転じた場合、企業収益や輸出に悪影響を及ぼす可能性がある。
世界経済及び日本経済の回復が減速し、又は悪化した場合、当グループの売上高が減少し、収益性も低下する可能性がある。
為替相場の変動

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高: 155,500百万円
営業利益: 3,700百万円

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#5 研究開発活動

当会社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内の3つのコーポレート研究所において、基礎研究から応用研究までのシームレスな技術・研究開発の推進、社会インフラ分野の研究開発体制の統合によるシナジー効果及びIT研究の高効率化とモノづくりの融合を図っている。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上高の3.7%にあたる3,514億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。

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#6 経営上の重要な契約等

2.一定金額を一時払いとして、また、当該品目の売上高の一定割合を報償料として受領している。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用・所得環境が改善する等、景気回復基調が継続したが、欧州において財政や雇用問題の長期化等により景気低迷が長期化していることに加え、インド、ブラジル等でも経済成長の減速傾向が続いた。日本経済は、金融緩和等による円安等によって輸出が増加したほか、個人消費も伸長し、年度後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、景気回復基調を維持した。
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドル及びユーロをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては、米ドル及びユーロに対して円安傾向となった。当会社では、為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。加えて、海外での事業遂行においては、現地での製造や原材料の調達を推進している。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する事項

	第144期(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	第145期(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1.関係会社に対する売上高	595,823百万円	628,290百万円
2.関係会社からの仕入高	1,083,928百万円	1,039,560百万円

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