有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
社会インフラシステム事業再編
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称
㈱日立プラントテクノロジー
②結合当事企業の事業の内容
社会インフラシステム事業等
③企業結合日
2013年4月1日
④企業結合の法的形式
当会社を吸収合併存続会社とし、㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
㈱日立製作所
⑥取引の目的を含む取引の概要
社会イノベーション事業の強化を目的とし、当会社と㈱日立プラントテクノロジーとの間で締結した吸収合併契約書に基づき、2013年4月1日を効力発生日として当会社が㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。
2.事業分離
火力発電システム事業等分割
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
MHパワーシステムズ㈱
なお、MHパワーシステムズ㈱は、2014年2月1日付で三菱日立パワーシステムズ㈱に商号変更している。
②分離した事業の内容
火力発電システム事業等
③事業分離を行った主な理由
事業強化を目的として、三菱重工業㈱と火力発電システムを主体とする事業の統合を行うため、事業分離を行った。
④事業分離日
2014年2月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は認識していない。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電力システムセグメント
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高: 155,500百万円
営業利益: 3,700百万円
1.共通支配下の取引等
社会インフラシステム事業再編
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称
㈱日立プラントテクノロジー
②結合当事企業の事業の内容
社会インフラシステム事業等
③企業結合日
2013年4月1日
④企業結合の法的形式
当会社を吸収合併存続会社とし、㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
㈱日立製作所
⑥取引の目的を含む取引の概要
社会イノベーション事業の強化を目的とし、当会社と㈱日立プラントテクノロジーとの間で締結した吸収合併契約書に基づき、2013年4月1日を効力発生日として当会社が㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行った。
2.事業分離
火力発電システム事業等分割
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
MHパワーシステムズ㈱
なお、MHパワーシステムズ㈱は、2014年2月1日付で三菱日立パワーシステムズ㈱に商号変更している。
②分離した事業の内容
火力発電システム事業等
③事業分離を行った主な理由
事業強化を目的として、三菱重工業㈱と火力発電システムを主体とする事業の統合を行うため、事業分離を行った。
④事業分離日
2014年2月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を分離先企業の株式のみとする吸収分割
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は認識していない。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
| 流動資産 | 125,730百万円 |
| 固定資産 | 138,608百万円 |
| 資産合計 | 264,339百万円 |
| 流動負債 | 111,577百万円 |
| 固定負債 | 4,328百万円 |
| 負債合計 | 115,906百万円 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電力システムセグメント
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高: 155,500百万円
営業利益: 3,700百万円