法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、第146期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第145期の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,625百万円、法人税等調整額が1,270百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,314百万円、繰延ヘッジ損益が41百万円それぞれ増加している。

2015/06/25 15:24