有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期 (2014年3月31日)	第146期 (2015年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	116,512百万円	111,097百万円
退職給付引当金	37,243百万円	36,697百万円
未払賞与	16,543百万円	14,873百万円
減損損失	4,479百万円	5,383百万円
株式・出資金評価減	6,287百万円	5,269百万円
その他	76,896百万円	57,164百万円
繰延税金資産 小計	257,962百万円	230,486百万円
評価性引当額	△248,702百万円	△156,631百万円
繰延税金資産 合計	9,259百万円	73,855百万円
繰延税金負債
特定事業再編投資損失準備金	―百万円	△42,615百万円
その他有価証券評価差額金	△44,107百万円	△42,236百万円
退職給付信託	△9,823百万円	△7,758百万円
固定資産圧縮積立金	△1,930百万円	△889百万円
その他	△6,063百万円	△6,674百万円
繰延税金負債 合計	△61,924百万円	△100,174百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△52,665百万円	△26,319百万円
うち「流動資産」計上額	4,399百万円	53,814百万円
うち「固定負債」計上額	△57,065百万円	△80,133百万円

株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	第145期 (2014年3月31日)	第146期 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	11.3%	3.6%
永久に益金に算入されない項目	△122.0%	△73.3%
評価性引当額	236.0%	△166.9%
住民税均等割	0.4%	0.5%
一時差異のうち、解消時期が 見積もれない項目	△210.3%	71.0%
外国税額	3.4%	4.3%
税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の減額修正	―%	△3.4%
その他	3.6%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△39.7%	△129.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、第146期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第145期の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.0%、2016年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,625百万円、法人税等調整額が1,270百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,314百万円、繰延ヘッジ損益が41百万円それぞれ増加している。