訂正有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期 (2017年3月31日)		第149期 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,830	百万円	32,441	百万円
退職給付引当金	30,551	百万円	27,207	百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)	21,277	百万円	19,654	百万円
未払賞与	18,227	百万円	18,719	百万円
工事損失引当金	8,066	百万円	10,604	百万円
減損損失	8,786	百万円	7,296	百万円
株式・出資金評価減	5,721	百万円	5,721	百万円
減価償却超過額	8,348	百万円	4,946	百万円
その他	37,719	百万円	35,899	百万円
繰延税金資産 小計	173,528	百万円	162,490	百万円
評価性引当額	△65,494	百万円	△60,143	百万円
繰延税金資産 合計	108,033	百万円	102,346	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,751	百万円	△35,262	百万円
特定事業再編投資損失準備金	△27,047	百万円	△13,468	百万円
退職給付信託	△5,544	百万円	△4,646	百万円
土地再評価差額金	△1,111	百万円	△1,111	百万円
その他	△7,323	百万円	△8,179	百万円
繰延税金負債 合計	△81,777	百万円	△62,668	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	26,256	百万円	39,677	百万円
うち「流動資産」計上額	64,171	百万円	64,815	百万円
うち「固定負債」計上額	△37,915	百万円	△25,137	百万円

株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	第148期 (2017年3月31日)	第149期 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.2%
永久に益金に算入されない項目	△41.2%	△29.4%
評価性引当額	△9.1%	△3.3%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の減額修正	2.8%	―%
一時差異のうち、解消時期が 見積もれない項目	50.4%	8.9%
税額控除	△8.8%	△7.7%
外国税額	1.6%	1.3%
その他	△2.3%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.4%	0.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立した。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期が2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,756百万円、繰延ヘッジ損益が94百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,662百万円増加している。