有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期 (2013年3月31日)	第145期 (2014年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,483百万円	116,512百万円
退職給付引当金	28,931百万円	37,243百万円
未払賞与	16,170百万円	16,543百万円
株式・出資金評価減	6,521百万円	6,287百万円
減損損失	5,569百万円	4,479百万円
その他	69,661百万円	76,896百万円
繰延税金資産 小計	158,336百万円	257,962百万円
評価性引当額	△147,343百万円	△248,702百万円
繰延税金資産 合計	10,993百万円	9,259百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,861百万円	△44,107百万円
退職給付信託	△11,755百万円	△9,823百万円
固定資産圧縮積立金	△4,803百万円	△1,930百万円
その他	△4,496百万円	△6,063百万円
繰延税金負債 合計	△46,917百万円	△61,924百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,923百万円	△52,665百万円
うち「流動資産」計上額	4,945百万円	4,399百万円
うち「固定負債」計上額	△40,869百万円	△57,065百万円

株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	第144期 (2013年3月31日)	第145期 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.9%	11.3%
永久に益金に算入されない項目	△47.6%	△122.0%
評価性引当額	△33.6%	236.0%
住民税均等割	0.4%	0.4%
一時差異のうち、解消時期が 見積もれない項目	11.3%	△210.3%
税額控除	△2.7%	-%
外国税額	-%	3.4%
その他	△1.7%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△32.1%	△39.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、第145期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されている。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は軽微である。