有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期 (2015年3月31日)	第147期 (2016年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	111,097百万円	72,260百万円
退職給付引当金	36,697百万円	32,237百万円
未払賞与	14,873百万円	14,286百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)	5,600百万円	13,659百万円
工事損失引当金	6,014百万円	7,690百万円
減損損失	5,383百万円	6,704百万円
株式・出資金評価減	5,269百万円	5,230百万円
その他	45,549百万円	46,000百万円
繰延税金資産 小計	230,486百万円	198,069百万円
評価性引当額	△156,631百万円	△69,931百万円
繰延税金資産 合計	73,855百万円	128,137百万円
繰延税金負債
特定事業再編投資損失準備金	△42,615百万円	△40,622百万円
その他有価証券評価差額金	△42,236百万円	△18,323百万円
退職給付信託	△7,758百万円	△6,457百万円
固定資産圧縮積立金	△889百万円	△779百万円
その他	△6,674百万円	△1,143百万円
繰延税金負債 合計	△100,174百万円	△67,325百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,319百万円	60,812百万円
うち「流動資産」計上額	53,814百万円	82,594百万円
うち「固定負債」計上額	△80,133百万円	△21,782百万円

株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	第146期 (2015年3月31日)	第147期 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%	税引前当期純損失を計上して
(調整)		いるため記載していない。
永久に損金に算入されない項目	3.6%
永久に益金に算入されない項目	△73.3%
評価性引当額	△166.9%
住民税均等割	0.5%
一時差異のうち、解消時期が 見積もれない項目	71.0%
外国税額	4.3%
税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の減額修正	△3.4%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△129.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、第147期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第146期の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,804百万円、その他有価証券評価差額金が1,001百万円、繰延ヘッジ損益が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,482百万円減少している。