有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第156期 (2025年3月31日)		第157期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
株式・出資金評価減等	261,014	百万円	260,767	百万円
事業損失引当金	53,467	百万円	62,356	百万円
退職給付引当金	19,107	百万円	18,782	百万円
未払賞与	15,393	百万円	16,427	百万円
投資簿価修正	9,276	百万円	13,927	百万円
工事損失引当金	8,923	百万円	7,803	百万円
減損損失	8,328	百万円	7,286	百万円
減価償却超過額	2,510	百万円	2,287	百万円
繰越欠損金	3,845	百万円	-	百万円
その他	50,249	百万円	51,397	百万円
繰延税金資産 小計	432,117	百万円	441,036	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,182	百万円	△309,067	百万円
評価性引当額 小計	△298,182	百万円	△309,067	百万円
繰延税金資産 合計	133,935	百万円	131,969	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,132	百万円	△71,374	百万円
繰延ヘッジ損益	△2,767	百万円	△850	百万円
その他	△5,741	百万円	△5,066	百万円
繰延税金負債 合計	△18,641	百万円	△77,291	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	115,293	百万円	54,677	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	第156期 (2025年3月31日)	第157期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.8%
永久に益金に算入されない項目	△16.2%	△21.7%
評価性引当額	△1.5%	0.4%
住民税均等割	0.0%	0.0%
税額控除	△2.0%	△1.1%
外国税額	1.3%	0.9%
その他	△0.7%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	9.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、第156期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第155期の30.5%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについて31.4%に変更されています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っています。