訂正有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2025/07/31 16:44
【資料】
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【項目】
173項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第153期
(2022年3月31日)
第154期
(2023年3月31日)
繰延税金資産
株式・出資金評価減243,288百万円250,586百万円
事業損失引当金40,247百万円42,579百万円
退職給付引当金23,250百万円23,517百万円
未払賞与15,905百万円15,505百万円
繰越欠損金25,964百万円12,776百万円
工事損失引当金13,174百万円11,104百万円
投資簿価修正10,043百万円10,012百万円
減損損失8,641百万円9,901百万円
減価償却超過額5,474百万円5,365百万円
その他57,250百万円58,536百万円
繰延税金資産 小計443,240百万円439,885百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△17,554百万円△11,259百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△323,132百万円△316,063百万円
評価性引当額 小計△340,686百万円△327,322百万円
繰延税金資産 合計102,554百万円112,563百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,308百万円△31,956百万円
有価証券評価益△31,313百万円△10,773百万円
繰延ヘッジ損益△4,715百万円△7,002百万円
退職給付信託△678百万円△575百万円
その他△4,900百万円△3,631百万円
繰延税金負債 合計△61,916百万円△53,938百万円
繰延税金資産(負債)の純額40,637百万円58,624百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
第153期
(2022年3月31日)
第154期
(2023年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目0.5%0.4%
永久に益金に算入されない項目△16.2%△24.8%
評価性引当額△19.7%△1.3%
住民税均等割0.0%0.0%
税額控除△0.9%△1.4%
外国税額1.2%0.7%
その他△0.2%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.8%4.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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