有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当グループを取り巻く経営環境については、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くが、当グループでは、「2015中期経営計画」の下、社会イノベーション事業を拡大し、グローバルメジャープレーヤーとして成長を実現すべく、以下の施策を推進する。
・成長分野の事業機会や顧客のニーズを地域ごとに的確に捉え、社会イノベーション事業のグローバルな展開を加速するため、海外の地域拠点が主体的に事業運営を行う体制を確立する。
・顧客に対する営業、企画、エンジニアリングの機能を強化し、顧客の課題に対して、当グループの幅広い製品・サービスの中から最適なソリューションをタイムリーに提供する体制を確立する。
・事業の成長性や競争力の観点から、必要に応じて、他社との提携、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を継続的に図っていく。
・コスト構造改革による収益性の向上に継続して取り組み、キャッシュ創出力を強化することで、当グループの成長のための資金を確保し、強靭な経営基盤を確立する。
・国内・海外の研究開発拠点で、顧客の課題を起点にソリューションを実現する研究開発を強化することで、研究開発が当グループの収益向上に果たす役割を一層強めていく。
・女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に力を発揮できる環境づくりを推進するとともに、社員が主体的に取り組み、成長し続ける企業文化を醸成する。
・顧客に高品質で安全性の高い製品とサービスを提供することで、当グループに対する社会からの信頼をより確実なものとし、日立ブランドの価値の向上を図る。
・当グループ内の不正行為を根絶するとの強い決意の下、「基本と正道」をグローバルに徹底していくとともに、引き続き環境や地域社会への貢献に努めていく。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。