有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社(子会社及び持分法適用会社)各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。
「2018中期経営計画」において、当グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケア等の分野において、顧客との協創によりソリューションを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することにより、持続的な成長を図る。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の推進による安定的経営基盤の確立に向けて取り組んでいく。当該中期経営計画においては、売上収益、調整後営業利益(率)(注1)、EBIT(率)(注2)、親会社株主に帰属する当期利益、フロント売上比率(注3)、海外売上比率、営業キャッシュ・フロー・マージン(注4)及びROA(注5)を経営上の目標として用いている。
(注)1.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。
2.EBITは、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標である。EBIT率は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標である。
3.フロント部門の売上収益を、売上収益の額で除して算出した指標である。
4.営業キャッシュ・フローを、売上収益の額で除して算出した指標である。
5.総資産当期利益率であり、当期利益を総資産(連結会計年度の期首と期末の平均)の額で除して算出した指標である。
(2)経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用環境の改善により個人消費及び住宅投資が引き続き堅調に推移したほか、設備投資も持ち直した。欧州では、英国国民投票におけるEU離脱決定等の影響により為替相場の不安定な動きは続いたものの、堅調な個人消費が下支えとなり緩やかな経済成長が続いた。中国経済は、政府のインフラ投資等が景気を下支えし、安定的な成長が続いた。新興国経済は、原油や資源価格がやや回復したものの、為替市場の混乱の影響を受け成長が停滞し、厳しい環境が続いた。日本経済は、11月上旬までは円高等により足踏み状態が続いていたものの、その後の円高の是正や個人消費の回復等により回復基調となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済の先行きは不透明な状況が続くが、当グループでは、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT(Internet of Things)時代に顧客の課題を解決するパートナーとして、更なる成長を実現すべく、「2018中期経営計画」の下、以下の施策を推進する。
・当グループの事業を①「電力・エネルギー」、②産業系プロダクツ・ソリューション事業を含めた「産業・流通・水」、③鉄道やビルシステムに加えて生活・エコシステム及びオートモティブシステム事業を含めた「アーバン」、④ITを軸とした「金融・公共・ヘルスケア」の4分野にグループ分けし、各分野を一体的に運営することで、より広い視野での成長戦略を実行するとともに、各分野におけるシナジー創出を図る。
・新たなソリューション開発のためのプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用しながら、複雑化する社会や顧客の課題を解決に導くためのきめ細かなサービスを提供する。
・地域・国ごとに異なる顧客のニーズや事業環境に合わせ、最適なサービス・製品を迅速に提供できるフロント体制を確立し、グローバル市場における事業の成長を加速する。
・成長戦略に沿った集中投資を実施するとともに、資産効率の改善と人工知能など中長期的な強化分野の開拓を図る。
・事業の成長性・収益性や競争力強化の観点から、他社との提携、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を継続的に図っていく。
・当グループの成長に必要な資金を確保するため、固定費の削減などを通じたコスト構造改革を一層深化させ、キャッシュ創出力を強化する。
・顧客と課題を共有し、新たなソリューションを共に創り上げる研究開発を強化することで、研究開発が当グループの収益向上に果たす役割を一層強めていく。
・多様な人財が最大限に力を発揮できるよう、柔軟な働き方を選択できる就業環境の整備や業務の効率化を通じた生産性の向上を進め、働き方改革を断行する。
・顧客に高品質で安全性の高い製品とサービスを提供することで、当グループに対する社会からの信頼をより確実なものとし、日立ブランドの価値の向上を図る。
・当グループ内の不正行為を根絶するとの強い決意の下、法令や国際的な社会規範の遵守、企業倫理の徹底を図るとともに、引き続き環境や地域社会への貢献に努めていく。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。