「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立した。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期が2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,756百万円、繰延ヘッジ損益が94百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,662百万円増加している。

2019/06/19 15:41