ソフトウエア

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
無形固定資産
ソフトウエア	4,759	-
無形固定資産合計	4,759	-

② 損益計算書

2019/06/19 15:29

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
……当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用している。2019/06/19 15:29

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 4～ 7年
工具、器具及び備品 2～15年
5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2～9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3～10年である。
6.リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。2019/06/19 15:29

#4 引当金の計上基準

工事損失引当金
……工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る損失に備えるため、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
退職給付引当金

2019/06/19 15:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2～9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3～10年である。
6.リース資産の減価償却の方法

2019/06/19 15:29