#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 13.会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社はグローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～15年
5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却しています。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2～9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3～10年です。
6.リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。2020/08/31 15:55
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産関連の純投資額(注1)は前年度に比べて718億円減少して3,387億円の支出となったものの、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入は、クラリオン㈱株式の売却等があった前年度に比べて2,493億円減少し、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出が、JR Technology Group, LLC持分の取得等により、前年度に比べて1,647億円増加しました。これらにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて3,629億円増加し、5,258億円となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）: 当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、3,860億円であり、内訳は次のとおりです。なお、2021年3月31日に終了する連結会計年度から、日立ハイテクセグメントは廃止され、ライフセグメントに統合されており、また、日立化成セグメントは廃止されています。下表のセグメント区分は変更後の区分に基づいています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用しています。
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