有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

12.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
13.会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響の考え方
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社はグローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。