有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
(1)吸収分割及び株式譲渡
当社は、ヘルスケア事業の競争力強化を目的として、2019年12月18日、当社並びに当社の子会社及び関連会社が行っている画像診断関連事業(以下、「対象事業」という。)を、吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)により、承継準備会社である富士フイルムヘルスケア㈱(以下、「新会社」という。)に承継させた後、新会社の株式の全てを富士フイルム㈱に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決定しました。
本吸収分割及び本株式譲渡の概要は、以下のとおりです。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
②本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日及び株式譲渡日
現時点では確定していません。
③承継させる資産・負債の状況
現時点では確定していません。
④本吸収分割に係る割当ての内容
現時点では確定していません。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割に係る割当ての内容について、現時点では確定していません。
⑥本吸収分割及び本株式譲渡後の吸収分割承継会社の概要
(2)和解の成立
当社と三菱重工業㈱(以下、「MHI」という。)の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ㈱(以下、「MHPS」という。)が取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの承継に関して、2019年12月18日に和解が成立しました。
成立した和解の概要は、以下のとおりです。
・当社は、MHPSの当社所有株式全て(保有比率35%)をMHIに引き渡します。また、当社はMHIに対して2,000億円の和解金を支払債務として認識し、あわせて当社が有するMHPS子会社に対する債権を700億円でMHIに譲渡することでこれらを相殺し、2020年3月に1,300億円をMHIに支払います。
・当社とMHIは、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)において係属中である仲裁事件について、速やかに手続き進行の停止を申し立てます。また、MHIは、上記の支払い及び株式の移転の完了後、仲裁事件の請求を取り下げます。
(3)相互技術援助契約
当社は、ヘルスケア事業の競争力強化を目的として、2019年12月18日、当社並びに当社の子会社及び関連会社が行っている画像診断関連事業(以下、「対象事業」という。)を、吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)により、承継準備会社である富士フイルムヘルスケア㈱(以下、「新会社」という。)に承継させた後、新会社の株式の全てを富士フイルム㈱に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決定しました。
本吸収分割及び本株式譲渡の概要は、以下のとおりです。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
②本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日及び株式譲渡日
現時点では確定していません。
③承継させる資産・負債の状況
現時点では確定していません。
④本吸収分割に係る割当ての内容
現時点では確定していません。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割に係る割当ての内容について、現時点では確定していません。
⑥本吸収分割及び本株式譲渡後の吸収分割承継会社の概要
| 商号 | 富士フイルムヘルスケア株式会社 |
| 本店所在地 | 千葉県柏市新十余二2番地1 |
| 代表者 | 現時点では確定していません。 |
| 資本金 | 現時点では確定していません。 |
| 事業内容 | 画像診断システム(CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置等)、電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス |
(2)和解の成立
当社と三菱重工業㈱(以下、「MHI」という。)の火力発電システム事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ㈱(以下、「MHPS」という。)が取り組む南アフリカ共和国のボイラー建設プロジェクトの承継に関して、2019年12月18日に和解が成立しました。
成立した和解の概要は、以下のとおりです。
・当社は、MHPSの当社所有株式全て(保有比率35%)をMHIに引き渡します。また、当社はMHIに対して2,000億円の和解金を支払債務として認識し、あわせて当社が有するMHPS子会社に対する債権を700億円でMHIに譲渡することでこれらを相殺し、2020年3月に1,300億円をMHIに支払います。
・当社とMHIは、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)において係属中である仲裁事件について、速やかに手続き進行の停止を申し立てます。また、MHIは、上記の支払い及び株式の移転の完了後、仲裁事件の請求を取り下げます。
(3)相互技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社日立製作所 (当社) | International Business Machines Corp. | アメリカ | インフォメーションハンドリングシステム | 特許実施権の交換 | 自 2008年1月1日 至 2023年1月1日 までに出願された 特許の終了日 |
| 〃 | HP Inc. Hewlett Packard Enterprise Company | アメリカ | 全製品・サービス | 特許実施権の交換 | 自 2010年3月31日 至 2014年12月31日 までに出願された 特許の終了日 |
| 〃 | EMC Corporation | アメリカ | インフォメーションハンドリングシステム | 特許実施権の交換 | 自 2003年1月1日 至 2002年12月31日 までに出願された 特許の終了日 |
| 日立GEニュークリア・エナジー株式 会社(連結子会社) | GE-Hitachi Nuclear Energy Americas LLC | アメリカ | 原子炉システム | 特許実施権の交換 技術情報の交換 | 自 1991年10月30日 至 2023年6月30日 |