繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりです。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	89,603	△76,126
未認識の繰延税金資産の増減	△80,122	△88,193
合計	168,469	116,101

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ30.5%です。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しています。また、一部の海外子会社は連結納税制度を適用しています。

2025/07/31 16:44

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(15)法人所得税費用
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来課税所得には、部材価格の高騰、半導体不足の影響などによる一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいます。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しています。

2025/07/31 16:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第153期(2022年3月31日)		第154期(2023年3月31日)
繰延税金資産
株式・出資金評価減	243,288	百万円	250,586	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	40,637	百万円	58,624	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2025/07/31 16:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の期に回収されることとなる税額であり、実現可能性を評価するにあたり、当グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性があります。その結果、認識可能と判断された繰延税金資産の金額に不利な影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の各納税単位で行われており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となりえます。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。これらの諸要素に基づき当グループは、2023年3月31日現在で認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断していますが、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。
退職給付に係る負債

2025/07/31 16:44

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の事業年度末残高
前事業年度 40,637百万円
当事業年度 58,624百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針の概要(15)法人所得税費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。2025/07/31 16:44