当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の7区分へ変更し表示する予定です。
また、翌連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)から、Adjusted EBITAに変更し表示する予定です。なお、Adjusted EBITAは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2021年3月31日	2022年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△1.4	△1.5
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額	△4.8	2.6

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収益(受取利息を除く)は、前年度に比べて139億円増加して279億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年度に比べて13億円減少して97百万円となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて16億円改善し、404億円の利益となりました。
これらの結果、EBIT(注)は、前年度に比べ6億円増加し、8,509億円となりました。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
法人所得税費用	325,247	168,469
持分法による投資損益	△38,864	△40,485
金融収益及び金融費用	1,337	△2,012

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	22	△1,456	△97
持分法による投資損益	8	38,864	40,485
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		850,287	850,951

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