セグメント	主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
モビリティ	・鉄道システム	[BU]鉄道BU[連結子会社]Hitachi Rail
コネクティブインダストリーズ	・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)・生活・エコシステム(家電、空調)・産業機器・ソリューション・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション	[BU]アーバンシステムBUインダストリアルプロダクツ&サービスBUインダストリアルAIBU[連結子会社]日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立パワーソリューションズ日立電梯(中国)Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group[持分法適用会社]Arcelik Hitachi Home Appliances

(注)1.2026年4月1日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム&サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ&サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション&サービスBUに再編されました。

2026/06/22 15:56

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

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#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、北米、欧州やアジアを中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

2026/06/22 15:56

#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税率差異の調整は、下記のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△1.8	△1.1
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額	5.6	0.7

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

2026/06/22 15:56

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	当社入社
2017年4月	日立アプライアンス㈱取締役社長(2019年3月退任)
2018年4月	当社生活・エコシステム事業統括本部長
2019年4月	当社執行役常務

2026/06/22 15:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収益(受取利息を除きます。)は、前年度に比べて528億円増加し、1,068億円となり、金融費用(支払利息を除きます。)は、前年度に比べて40億円減少し、88億円となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて142億円減少し、441億円の利益となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益は、前年度に比べ2,964億円増加し、1兆2,740億円となりました。

2026/06/22 15:56

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
法人所得税費用	305,868	421,678
持分法による投資損益	△58,320	△44,116
金融収益及び金融費用	8,485	△61,985

2026/06/22 15:56

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	22	△12,905	△8,871
持分法による投資損益	8	58,320	44,116
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		977,607	1,274,049

2026/06/22 15:56