業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

（１）営業利益エネルギーシステムソリューションエネルギーシステムソリューション分野では、上期において５月12日公表時と比較して約140億円の営業利益の増加となる見込みであるものの（※）、下期では、送変電・配電システム事業において海外を中心に想定より受注遅延が生じていること等により減益となり、また、原子力事業においても、当社連結子会社のウェスチングハウス社コロンビア燃料工場の操業停止（11月５日より再稼働）や円高影響による外貨建て収益の縮小等により減益が見込まれるため、通期では５月12日公表時と比較して約40億円の営業利益の減少を見込んでいます。なお、５月12日公表時には下表の「消去・全社」において急激な為替変動等の外部的な環境変化を吸収するために全社で約600億円の費用計上（以下「リスク費用」）を織り込んでおりました。これらの要因については、今回の業績予想の修正においては各セグメントの数値に織り込んでいます。そのため、上記エネルギーシステムソリューション分野の見込値にはこのリスク費用を織り込んでいます。インフラシステムソリューションインフラシステムソリューション分野では、上期において５月12日公表時と比較して約140億円の営業利益の増加となる見込みであるものの（※）、下期において北米を中心とする車載用製品の市況悪化による需要減や円高影響による外貨建て収益の縮小等により産業システム事業が減益となるため、通期では５月12日公表時と比較して、約50億円の営業利益の増加を見込んでいます。なお、このインフラシステムソリューション分野の見込値にはリスク費用を織り込んでいます。リテール＆プリンティングソリューションリテール＆プリンティングソリューション分野では、５月12日公表時と比較して通期で約10億円の営業利益の減少を見込んでいます。なお、このリテール＆プリンティングソリューション分野の見込値にはリスク費用を織り込んでいます。ストレージ＆デバイスソリューションストレージ＆デバイスソリューション分野では、上期については2016年10月31日公表の2016年度第２四半期6か月累計の業績予想の修正でお知らせのとおり、メモリやＨＤＤの需要が旺盛で売価水準が当社の想定を上回って推移した結果、上期において５月12日公表時と比較して約700億円の営業利益の増加を見込んでいます（※）。下期についても、メモリにおいてはこれらの傾向が当面続くことを見込んでいます。これにより、同分野において、５月12日公表時と比較して通期で約980億円の営業利益の増加を見込んでいます。なお、このストレージ＆デバイスソリューション分野の見込値にはリスク費用を織り込んでいます。インダストリアルＩＣＴソリューションインダストリアルＩＣＴソリューション分野では、５月12日公表時と同額の約170億円の営業利益を見込んでいます。なお、このインダストリアルＩＣＴソリューション分野では、国内ビジネスが主体で為替影響をほぼ受けないため、同分野の見込値にはリスク費用を織り込んでいません。その他映像事業及びパソコン事業を含むその他分野では、映像事業において固定費削減目標の未達の影響に加えて、第２四半期に液晶テレビの不具合対応費及びライセンス費支払に係る係争案件で合計約80億円超の費用を計上し、また下期に海外拠点整理関連費用として約100億円超の計上を見込んでいるため、５月12日公表時と比較して通期で約290億円の営業利益の減少を見込んでいます。なお、このその他分野の見込値にはリスク費用を織り込んでいます。消去・全社消去・全社においては、５月12日公表時において約510億円のマイナスとしておりました。その内訳は上述のリスク費用600億円に加えて、賞与減額等の緊急対策影響等として見込んでいた約100億円等です。リスク費用については上述のとおり、各セグメントの数値に織り込み、緊急対策影響については上期実績値を受けて通期見通しを検討した結果織り込む必要がなくなりました。一方、「消去・全社」には、下期において2016年度下期に実施予定の映像事業を含む課題事業の構造改革等の費用を織り込んでいます。この構造改革等の具体的な内容については現在その詳細を検討中であるものの、新たに約600億円規模の費用（下表の「消去・全社」参照）が生じることを想定しています。その結果、「消去・全社」においては５月12日公表時と比較して通期で約90億円の営業利益の減少を見込んでおります。これらの結果、下表のとおり、通期の営業利益は、５月12日公表時と比較して600億円増加し、1,800億円となる見込みです。（※）2016年８月12日公表「2016年度第１四半期決算」31頁の「16/上前回業績予想（5/12公表ベース）」に記載の各セグメントの営業損益の数値と2016年10月31日公表「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の主要セグメントの上期業績予想値を比較（２）継続事業税引前当期純利益営業外損益においては、固定資産売却益等により約150億円の改善となる一方、会計処理問題に関する損害賠償請求訴訟等に係る損失約300億円を仮定し、５月12日公表時と比較して約150億円の悪化を見込んでいます。これは、損害賠償請求がなされる潜在的なリスクについて、その影響額を現時点において合理的に見積もることはできないため、業績予想においては上期計上額と同額を仮定的に織り込んだ上で、端数処理をしているものです。各セグメントの2016年度通期連結業績予想は以下のとおりです。（単位：億円）売上高営業利益エネルギーシステムソリューション16,800（▲200）470（▲40）インフラシステムソリューション12,900（▲500）560（+50）リテール＆プリンティングソリューション5,000（▲330）170（▲10）ストレージ＆デバイスソリューション15,500（+1,200）1,300（+980）インダストリアルＩＣＴソリューション2,450（+150）170（+0）その他（映像事業、パソコン事業等）5,400（+200）▲270（▲290）消去・全社▲4,050（+2,480）▲600（▲90）合計54,000（+3,000）1,800（+600）（注）カッコ内は前回公表（2016年５月12日）のセグメント別の業績予想値との差異以上＊（注意事項）本文書に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。実際の業績は、多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これに限られるものではありません。・地震、台風等の大規模災害・国内外における訴訟その他争訟・当社グループが他社と提携して推進する事業の成否・新規事業、研究開発の成否・国内外の政治・経済の状況、各種規制等・主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化・生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動・金利為替等の金融市場環境の変化