有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

		(単位:百万円)
(9) 貸倒引当金繰入額	-	76
(10) 研究開発費	27,134	23,317

2023/06/28 15:52

#2 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年3月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年3月31日現在)です。

部門別主要製品	当社及び主要な関係会社の位置付け
	製造	販売・エンジニアリング・サービス他

部門別主要製品	当社及び主要な関係会社の位置付け
	製造	販売・エンジニアリング・サービス他
上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等	西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社	西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、エムティジェイブイ
ビルソリューション
エレベーター、一般照明等	東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社	東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社

部門別主要製品	当社及び主要な関係会社の位置付け
	製造	販売・エンジニアリング・サービス他

当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
インフラシステムソリューション	18,971
ビルソリューション	16,018
リテール&プリンティングソリューション	18,875

(注)1.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。
2.従業員数には、2023年3月31日をもって退職した者が含まれています。

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#4 研究開発活動

エネルギーシステムソリューションでは、基幹電源の安定供給に加え再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するトータルエネルギーソリューションに注力していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、快適で安全・安心な生活の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール&プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。デバイス&ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かし、IoT/AI(人工知能) や量子関連技術を活用したソリューションやサービス、お客様やパートナー様との共創によるデータサービスなどを開発・提供してまいります。
当期における当社グループ全体の研究開発費は1,564億円であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

来期(2023年度)は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、米国では金融引締めによる下振れリスク、中国では不動産市場の動向等による下振れリスク、また、欧州については金融引締めやエネルギー情勢による下振れリスクがあります。また、国内経済も、アフターコロナの下で、景気の持ち直しが続いていくことが期待されますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などのリスクもあります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、原子力の安全対策工事関連の工事進捗差等の影響や、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス&ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており増収になった結果増収となり、全体としては前年同期比247億円増収し3兆3,617億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、その他が増益・改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューションは減益となり、前年同期比484億円減少し1,105億円になりました。税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、前年同期比501億円減少し1,890億円になりました。当期純損益は、連結子会社の繰延税金資産の取崩し影響等で、前年同期比681億円減少し1,266億円になりました。
1)売上高及び営業損益

2023/06/28 15:52

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントの名称	設備投資計画額(億円)	主な内容・目的
インフラシステムソリューション	180
ビルソリューション	50
リテール&プリンティングソリューション	120

(注) ※ 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2023/06/28 15:52

#7 設備投資等の概要

下表に示す通り、デバイス&ストレージソリューションおよびその他(全社共通を含む)の2部門で大きく投資を実施しています。特に、デバイス&ストレージソリューションでは、パワー半導体(新製造棟建設および製造ライン他)やファインセラミックス製品の生産能力増強の投資を行いました。その他(全社共通を含む)では、業務効率を高めるためのITシステム刷新、研究開発新棟建設に投資を行いました。

セグメントの名称	設備投資額(億円)
インフラシステムソリューション	118
ビルソリューション	71
リテール&プリンティングソリューション	61

(2) 主要設備投資

	セグメントの名称	概 要
当期完成	エネルギーシステムソリューション	地熱発電用設備投資(中尾地熱発電㈱)
	ビルソリューション	(府昇)新建屋建設(東芝エレベータ㈱)
	デバイス&ストレージソリューション	パワー半導体製造設備(加賀東芝エレクトロニクス㈱及び㈱ジャパンセミコンダクター)ニアラインHDD製造設備(東芝情報機器フィリピン社)

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#8 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

14.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2021年度及び2022年度における研究開発費の金額は、それぞれ151,946百万円及び156,379百万円です。
15.広告宣伝費

2023/06/28 15:52