有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)

連結財務諸表に対する注記

1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 売却目的保有
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に基づき売却目的保有に分類された処分グループについて、ASC 360-10「有形固定資産-全般」に基づく開示を注記3.にて行っています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記18.にて行っています。
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定及び測定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(△損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(△損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その変動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、同一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
市場価格のないその他の投資は、取得原価で計上しています。
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的評価により、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上しています。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合、その下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則1月1日を減損テストの基準日としています。さらに、1年に一度の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損テストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社グループは、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
当社グループは、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」を適用し、収益を認識しています。
当社グループは、標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)、顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)、保守サービス等を主要な財又はサービスとして提供しており、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しています。
16) 工事損失引当金
長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の金額に対して工事損失引当金が計上されます。
17) 物流費用
当社グループの2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ44,291百万円及び40,096百万円です。
18) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。また、当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記21.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(△損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、税効果考慮後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上されます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的として、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動のリスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益については、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしくは清算時等にも損益に計上されます。
19) リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約のうち、建物及び車両運搬具以外のリースについては、非リース構成部分を分離せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)及び貸手が行使することができる、リースの延長もしくは解約オプションの対象期間を加えて決定しています。
借手側のリース契約において、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
使用権資産及びリース債務は、リース開始日に認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、次のもので構成されています。
・リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資
産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り
リース債務は、リース開始日時点で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で当初測定しています。現在価値の算定のために用いる割引率として、貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利子率とし、知り得ない場合は借手の追加借入利子率を使用しています。
ファイナンス・リースの使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しています。
オペレーティング・リースのリース費用は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
20) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
21) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
22) 新会計基準
2016年6月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。当該基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しています。当該モデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。当社グループは、当該基準を2023年4月1日より開始する連結会計年度において適用します。なお、当該基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.売却目的保有
当社は、2022年2月7日、当社の連結子会社である東芝キヤリア㈱(以下「TCC」という。)について、当社が保有する発行済株式55%を米国・Carrier Global Corporation社の子会社である米国・Carrier Corporation社(以下あわせて「キヤリア」という。)に譲渡(以下「本件譲渡」という。)することを決定し、株式譲渡契約を締結したこと、そして、政府許認可等の必要な手続きを経て、2022年9月30日までに本件譲渡の完了を予定している旨、公表していましたが、キヤリアから譲渡先を当初予定のCarrier Corporation社から同社の100%子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に変更したいとの申し入れがあり、協議の結果譲渡先の変更を受け入れた上で、2022年8月1日に、本件譲渡が完了しました。
株式売却益等に関する詳細は、注記16.をご参照ください。
なお、2022年3月31日現在において、TCC及びその傘下会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類しています。この分類の結果、評価損失は認識されませんでした。また、2022年8月1日に売却が完了したことに伴い、連結貸借対照表にTCC及びその傘下会社に係る資産及び負債は計上されていません。
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。これらの項目は、連結貸借対照表の「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の流動負債」に計上されています。

			(単位:百万円)
資産:	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
現金及び現金同等物	21,679		―
受取手形、売掛金及び契約資産	66,688		―
棚卸資産	36,306		―
未収入金	1,484		―
関連会社に対する投資及び貸付	31,550		―
有形固定資産	44,570		―
その他の資産	13,137		―
資産合計	215,414		―

			(単位:百万円)
負債:	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
短期借入金	1,916		―
支払手形及び買掛金	43,323		―
未払金及び未払費用	10,486		―
前受金	6,935		―
未払退職及び年金費用	10,234		―
その他の負債	19,766		―
負債合計	92,660		―

4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2022年及び2023年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2022年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	37,736		157		―		37,893
負債証券	―		3,177		0		3,177
金融派生商品:
先物為替予約	―		2,031		―		2,031
資産合計	37,736		5,365		0		43,101
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		8,055		―		8,055
金利スワップ契約	―		215		―		215
負債合計	―		8,270		―		8,270

						(単位:百万円)
	2023年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	43,104		―		―		43,104
負債証券	―		2,703		0		2,703
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,215		―		1,215
金利スワップ契約	―		100		―		100
資産合計	43,104		4,018		0		47,122
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,724		―		1,724
金利スワップ契約	―		3		―		3
負債合計	―		1,727		―		1,727

投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル3には社債が含まれ、測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2021年度及び2022年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
	投資有価証券		投資有価証券
期首残高	30		0
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):	―		―
購入	―		―
売却	―		―
発行	―		―
決済	―		―
売却目的保有へ組替	△30		―
期末残高	0		0

2021年度及び2022年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2021年度及び2022年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	2022年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
連結除外に係る残存持分	―		―		11,455		11,455		―
のれん	―		22,492		―		22,492		20,594
資産合計	―		22,492		11,455		33,947		20,594

2022年度において、連結除外に係る残存持分は、TCCの除外時点での公正価値で測定したものであり、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価しているため、レベル3に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計上しており、当該評価益については注記16.に記載しています。
2021年度においては、子会社の連結除外に係る残存持分の再評価はありません。
2022年度において、減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式市価法により公正価値を評価しているため、レベル2に分類しています。減損損失を計上したのれんについては注記10.に記載しています。
2022年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、のれん減損損失に含めています。
2021年度においては、重要な減損損失はありません。
5.投資有価証券及びその他の投資
2022年及び2023年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	2022年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
負債証券	3,500		―		△323		3,177

							(単位:百万円)
	2023年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
負債証券	3,500		―		△797		2,703

2022年及び2023年の各3月31日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託です。
2023年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	取得価額		公正価値
1年以内	―		―
1年超5年以内	1,000		818
5年超10年以内	2,500		1,885
10年超	0		0
	3,500		2,703

2021年度及び2022年度における、連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
持分証券の利益	4,368		5,254
持分証券の売却による実現利益(△損失)(控除)	2,177		△144
3月31日現在保有している持分証券の未実現利益	2,191		5,398

2022年及び2023年の各3月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ40,931百万円及び53,603百万円です。
2021年度及び2022年度において、減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
6.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2021年度において3百万円です。2022年度においてはこれらの譲渡に関する損失の発生はありません。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2021年度及び2022年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
新規証券化による収入	3,756		620
延滞債権及び不適格債権の買戻し	―		―

2022年及び2023年の各3月31日現在並びに2021年度及び2022年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2022年の3月31日現在における繰り延べられた売却代金は203百万円であり、受取手形として計上されています。2023年の3月31日現在においては、繰り延べられた売却代金はありません。

									(単位:百万円)
	債権の元本				期日を90日以上 経過した債権の元本				貸倒額
	3月31日現在				3月31日現在
	2022年		2023年		2022年		2023年		2021年度		2022年度
売掛金及び契約資産	833,327		821,897		19,226		23,372		504		838
受取手形	48,420		44,357		―		―		―		―
管理されている ポートフォリオの合計	881,747		866,254		19,226		23,372		504		838
証券化された債権	△1,359		―
債権合計	880,388		866,254

7.棚卸資産
2022年及び2023年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
製品	169,038		165,587
仕掛品
長期契約	71,146		90,259
その他	183,784		194,080
原材料	107,820		144,230
	531,788		594,156

8.キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記
当社はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に対する投資を持分法投資として区分しています。2023年3月31日現在、当該投資勘定残高は2,680億円、持分比率は40.6%です。
当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。
2021年度及び2022年度における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による投資利益(△損失)は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
税金等調整前当期純利益(△損失)	153,748		△191,768
当期純利益(△損失)	103,717		△141,817
当社に帰属する持分法による投資利益(△損失)	42,109		△57,578

9.関連会社に対する投資
2023年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、キオクシアホールディングス㈱(40.6%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、SBS東芝ロジスティクス㈱(33.4%)、大連東芝車両電気設備社(50.0%)、TMEIC米国社(50.0%)です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
流動資産	1,735,872		1,451,359
有形固定資産を含むその他の資産	2,245,841		2,514,251
資産合計	3,981,713		3,965,610
流動負債	1,190,813		1,237,059
固定負債	1,664,368		1,703,502
資本	1,126,532		1,025,049
負債及び資本合計	3,981,713		3,965,610
	2021年度		2022年度
売上高	2,164,284		2,055,579
当期純利益(△損失)	141,241		△103,356

2022年3月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産3,168,196百万円、負債2,405,082百万円が含まれています。2023年3月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産3,092,125百万円、負債2,457,993百万円が含まれています。また、2021年度の当期純利益にはキオクシアグループの当期純利益103,717百万円が含まれています。2022年度の当期純損失にはキオクシアグループの当期純損失141,817百万円が含まれています。
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
売上高	141,100		153,441
仕入高	103,759		68,988
受取配当金	3,631		5,589
	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
受取手形及び売掛金	53,896		54,243
未収入金	2,414		2,810
前渡金	118		55
支払手形及び買掛金	17,858		14,892
未払金	8,011		8,329
前受金	5,003		7,913

10.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損テストを行った結果、2021年度において減損は認識していません。
当社グループは、2022年度において、リテール&プリンティングソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失20,594百万円を計上しました。これは当社の連結子会社である東芝テック㈱の株価の下落を主因として、当該報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによります。公正価値は、株式市価法によって測定しており、測定日は12月末日です。
当社グループは、2021年度及び2022年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上しています。のれん以外の無形資産の減損損失の金額に重要性はありません。
2022年及び2023年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	2022年3月31日現在						2023年3月31日現在
	取得価額		償却累計額		帳簿価額		取得価額		償却累計額		帳簿価額
ソフトウェア	225,080		155,595		69,485		246,883		159,195		87,688
技術関連無形資産	31,897		28,667		3,230		31,941		28,984		2,957
顧客関連無形資産	20,887		14,652		6,235		22,397		16,921		5,476
その他	40,904		28,070		12,834		38,454		28,058		10,396
合計	318,768		226,984		91,784		339,675		233,158		106,517

2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるその他の取得価額及び帳簿価額には、非償却無形資産の金額がそれぞれ410百万円、397百万円含まれています。
2022年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア27,834百万円です。2022年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.0年です。
2021年度及び2022年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約6.6年及び約6.5年です。
2021年度及び2022年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ14,574百万円及び13,178百万円です。2023年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
年度			2023年3月31日現在
2023年度			23,911
2024年度			21,125
2025年度			18,873
2026年度			16,536
2027年度			14,802

のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2021年度及び2022年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2021年度				2022年度
期首残高		58,692				66,576
取得額		3,335				―
減損損失		―				△20,594
外貨換算調整額		4,915				5,052
売却目的保有へ組替		△366				―
期末残高		66,576				51,034

2022年及び2023年の各3月31日現在におけるのれんは、ビルソリューション部門にそれぞれ11,893百万円及び12,749百万円、リテール&プリンティングソリューション部門にそれぞれ39,591百万円及び22,763百万円配分されています。その他は主にデバイス&ストレージソリューション部門に配分されています。
2022年及び2023年の各3月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ45,169百万円及び66,740百万円です。
11.短期及び長期借入金
2022年及び2023年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金 (2022年3月31日現在:加重平均利率2.95% 2023年3月31日現在:加重平均利率1.58%)
担保附		―				―
無担保		11,209				16,281
		11,209				16,281

これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2023年3月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に基づく未使用融資枠残高は258,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は2024年3月に期限が到来します。
2022年及び2023年の各3月31日現在における長期借入金の内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2022年 3月31日現在		2023年 3月31日現在
銀行等からの借入金
(2022年3月31日現在:
返済期限 2022年～2039年、加重平均利率 0.46%
2023年3月31日現在:
返済期限 2023年～2039年、加重平均利率 0.52%)
担保附	―		―
無担保	371,484		368,076
ファイナンス・リース債務	10,646		8,011
	382,130		376,087
減算―1年以内に期限の到来する額	△64,471		△43,669
	317,659		332,418

2022年及び2023年の各3月31日現在における長期借入金(ファイナンス・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。

							(単位:百万円)
年度		2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
2022年度			60,823				―
2023年度			34,459				40,753
2024年度			128,968				160,032
2025年度			141,563				159,048
2026年度			336				872
2027年度以降			5,335				―
2027年度			―				5,361
2028年度以降			―				2,010
合計			371,484				368,076

12.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一部の日本の子会社を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
なお、2021年度における以下の数値には、資産及び負債を売却目的保有に分類している空調事業の計数が含まれています。
2021年度及び2022年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
予測給付債務の変動
予測給付債務の期首残高		1,248,092				1,209,680
勤務費用		34,244				31,767
利息費用		6,704				7,852
従業員の拠出		―				10
制度改正		―				442
保険数理上の損失(△収益)		△12,338				△31,813
給付額		△67,022				△71,183
連結範囲の異動等		―				△32,775
予測給付債務の期末残高		1,209,680				1,113,980
年金資産の変動
年金資産の公正価値期首残高		952,650				968,459
年金資産の実際運用収益		26,556				992
事業主の拠出		34,634				36,136
従業員の拠出		―				10
給付額		△45,381				△46,944
連結範囲の異動等		―				△16,026
年金資産の公正価値期末残高		968,459				942,627
積立状況		△241,221				△171,353

(注) 2022年度における連結範囲の異動等の主なものは、空調事業の売却に伴う影響額です。
2022年及び2023年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2022年 3月31日現在				2023年 3月31日現在
未払退職及び年金費用		△287,291				△261,791
その他の資産		46,070				90,438
		△241,221				△171,353

2022年及び2023年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2022年 3月31日現在				2023年 3月31日現在
未認識の保険数理上の損失		269,450				243,838
未認識の過去勤務費用		△4,425				△3,041
		265,025				240,797

2022年及び2023年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2022年 3月31日現在				2023年 3月31日現在
累積給付債務		1,196,506				1,103,424

2021年度及び2022年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
勤務費用		34,244				31,767
予測給付債務に対する利息費用		6,704				7,852
年金資産の期待収益		△22,719				△22,973
過去勤務費用償却額		△937				△933
認識された保険数理上の損失		14,488				11,782
期間純退職及び年金費用		31,780				27,495

2021年度及び2022年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
保険数理上の利益の当期発生額		△16,175				△9,832
認識された保険数理上の損失		△14,488				△11,782
制度改定による過去勤務費用の発生額		―				442
過去勤務費用償却額		937				933
		△29,726				△20,239

当社グループは、2023年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に29,115百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
年度		2023年3月31日現在
2023年度		74,811
2024年度		79,331
2025年度		80,432
2026年度		80,793
2027年度		86,824
2028年度～2032年度計		383,888

2021年度及び2022年度において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産の公正価値は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
予測給付債務が年金資産を上回る制度:
予測給付債務		357,574				323,376
年金資産の公正価値		70,283				61,585
累積給付債務が年金資産を上回る制度:
累積給付債務		356,297				322,504
年金資産の公正価値		70,283				61,585

2022年及び2023年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。

	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
割引率	0.7%		1.1%
昇給率	3.0%		3.1%
キャッシュ・バランス・プランの再評価率	1.0%		1.0%

	2021年度		2022年度
割引率	0.6%		0.7%
長期期待運用収益率	2.4%		2.4%
昇給率	3.0%		3.0%
キャッシュ・バランス・プランの再評価率	1.0%		1.0%

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記4.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2022年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	26,846		―		―		26,846
持分証券:
国内株式	94,738		―		―		94,738
外国株式	48,049		―		―		48,049
合同運用信託	―		147,517		―		147,517
負債証券:
国債	119,363		―		―		119,363
公債	―		8,607		―		8,607
社債	―		13,047		―		13,047
合同運用信託	―		164,806		―		164,806
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		179,511		179,511
不動産	―		―		83,794		83,794
生保一般勘定	―		87,970		―		87,970
その他資産	―		△5,789		―		△5,789
合計	288,996		416,158		263,305		968,459

(注)1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約7%を国内株式、約93%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約84%を日本国債、約16%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約25%を日本国債、約46%を外国国債、約29%をその他公債及び社債等に投資をしています。

					(単位:百万円)
	2023年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	34,476		―		―		34,476
持分証券:
国内株式	85,643		―		―		85,643
外国株式	14,554		―		―		14,554
合同運用信託	―		155,279		―		155,279
負債証券:
国債	116,031		―		―		116,031
公債	―		7,239		―		7,239
社債	―		12,660		―		12,660
合同運用信託	―		163,743		―		163,743
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		171,369		171,369
不動産	―		―		89,926		89,926
生保一般勘定	―		88,108		―		88,108
その他資産	―		3,599		―		3,599
合計	250,704		430,628		261,295		942,627

(注)1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約11%を国内株式、約89%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約85%を日本国債、約15%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約25%を日本国債、約51%を外国国債、約24%をその他公債及び社債等に投資をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際のインプットを分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産はヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2021年度及び2022年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	2021年度
	ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	171,191		75,122		246,313
実際運用収益:
売却利益	2,519		7		2,526
保有利益	9,065		5,680		14,745
購入、発行及び決済	△3,264		2,985		△279
期末残高	179,511		83,794		263,305

				(単位:百万円)
	2022年度
	ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	179,511		83,794		263,305
実際運用収益:
売却利益(△損失)	△1,295		9		△1,286
保有利益	16,950		2,458		19,408
購入、発行及び決済	△23,797		3,665		△20,132
期末残高	171,369		89,926		261,295

一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2021年度及び2022年度における確定拠出年金費用は、それぞれ7,174百万円及び7,243百万円です。
13.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しており、その金額は2022年度において552,790百万円です。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2022年3月31日及び2023年3月31日現在における契約資産はそれぞれ248,494百万円及び235,224百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2022年3月31日及び2023年3月31日現在における契約負債はそれぞれ366,582百万円及び349,148百万円であり、2022年3月31日現在の契約負債残高のうち242,716百万円を2022年度の収益として認識しています。
2023年3月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,132,785百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記31.に記載しています。
14.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2021年度及び2022年度における研究開発費の金額は、それぞれ151,946百万円及び156,379百万円です。
15.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2021年度及び2022年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ6,236百万円及び5,057百万円です。
16.その他の収益及びその他の費用
2021年度
2021年度においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。
2022年度
関連会社株式の譲渡
当社グループは、2022年6月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度において、20,024百万円を収益として計上しています。
中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡
当社グループは、2022年6月1日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度において、10,051百万円を収益として計上しています。
東芝キヤリア㈱株式の譲渡
当社グループは、2022年8月1日に当社グループの連結子会社であったTCCの株式の55%をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度において、株式の譲渡に係る収益65,662百万円と当社残存持分の再評価益10,305百万円の合計75,967百万円を収益として計上しています。
17.長期性資産の減損
2021年度及び2022年度においては、重要な減損損失はありません。
18.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2021年度及び2022年度の標準実効税率は、それぞれ30.6%です。
連結損益計算書上の税金費用と税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
計算上の見積税金額	73,214		57,861
税額控除	△3,453		△14,508
損金不算入費用及び益金不算入収益	3,250		2,387
評価性引当金純増減額	△38,913		△305
海外税率差異	△7,098		△5,660
海外子会社及び関連会社等の 未分配利益に係る繰延税金負債	△10,284		18,475
その他	8,129		5,723
税金費用	24,845		63,973

2022年及び2023年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
繰延税金資産:
棚卸資産		17,803				19,629
未払退職及び年金費用		81,200				65,379
税務上の繰越欠損金		233,891				217,760
未払費用		69,136				77,727
減価償却費及び償却費		36,435				34,064
株式評価減		20,225				10,776
オペレーティング・リース債務		28,068				24,549
その他		83,124				76,007
繰延税金資産総額		569,882				525,891
評価性引当金		△449,767				△436,262
繰延税金資産		120,115				89,629

						(単位:百万円)
	2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
繰延税金負債:
有形固定資産		△729				△2,734
未実現有価証券評価益		△4,866				△7,275
海外子会社及び関連会社等の未分配利益		△34,768				△24,466
のれん及びその他の無形資産		△8,037				△5,318
オペレーティング・リース使用権資産		△27,433				△23,735
その他		△23,739				△22,618
繰延税金負債		△99,572				△86,146
繰延税金資産純額		20,543				3,483

2021年度及び2022年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ25,029百万円の減少及び13,505百万円の減少です。
2021年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は8,703百万円です。2022年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の増加額は26,685百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2023年3月31日現在において、法人税分587,795百万円及び地方税分1,065,659百万円であり、その大部分は2023年度から2032年度の間に控除可能期間が終了します。
2021年度及び2022年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ6,535百万円及び24,398百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2021年度及び2022年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
期首残高		1,123				493
当期の税務ポジションに関連する増加		1				591
過年度の税務ポジションに関連する増加		24				36
過年度の税務ポジションに関連する減少		△627				△230
時効及び解決による減少		△60				△27
外貨換算調整額		32				26
期末残高		493				889

2022年及び2023年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ114百万円及び604百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2022年及び2023年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2021年度及び2022年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2021年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2015年度以前の事業年度について終了しています。
19.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は1,000,000,000株です。2021年度及び2022年度における発行済株式総数は433,137,955株です。
利益剰余金
2022年及び2023年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ35,841百万円及び45,883百万円です。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。
2023年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の269,565百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2021年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	4		△17,561		△138,345		△2,405		△158,307
当期発生その他の 包括利益(△損失)	△231		35,917		9,147		△1,785		43,048
その他の包括損失累計額 からの組替金額	―		△4,206		9,377		77		5,248
純変動額	△231		31,711		18,524		△1,708		48,296
期末残高	△227		14,150		△119,821		△4,113		△110,011

2022年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	△227		14,150		△119,821		△4,113		△110,011
当期発生その他の 包括利益(△損失)	△326		27,295		12,434		△7,307		32,096
その他の包括損失累計額 からの組替金額	―		△9,223		7,529		9,702		8,008
純変動額	△326		18,072		19,963		2,395		40,104
期末残高	△553		32,222		△99,858		△1,718		△69,907

2021年度及び2022年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	その他の包括損失累計額からの組替金額
	2021年度	2022年度		連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
	―	―		その他の収益及びその他の費用
	―	―		法人税等
	―	―		非支配持分控除前当期純利益
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	―	―		当社株主に帰属する当期純利益
外貨換算調整額
	△4,206	△9,223		その他の収益及びその他の費用
	―	―		法人税等
	△4,206	△9,223		非支配持分控除前当期純利益
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△4,206	△9,223		当社株主に帰属する当期純利益
年金負債調整額
	13,551	10,849		期間純退職及び年金費用(注)1
	△4,147	△3,320		法人税等
	9,404	7,529		非支配持分控除前当期純利益
	27	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	9,377	7,529		当社株主に帰属する当期純利益
未実現デリバティブ評価損益
	111	9,730		支払利息、その他の収益及びその他の費用
	△34	△28		法人税等
	77	9,702		非支配持分控除前当期純利益
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	77	9,702		当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後	5,248	8,008

(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記12.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。
2021年度及び2022年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	税効果控除前		税効果額		税効果控除後
2021年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価損益	△333		102		△231
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	―		―		―
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	37,335		△1,418		35,917
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	△4,206		―		△4,206
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	13,217		△4,070		9,147
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	13,512		△4,135		9,377
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価損益	166		△1,951		△1,785
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	111		△34		77
その他の包括利益	59,802		△11,506		48,296
2022年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価損益	△470		144		△326
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	―		―		―
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	25,959		1,336		27,295
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	△9,223		―		△9,223
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	13,266		△832		12,434
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	10,849		△3,320		7,529
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価損益	△7,222		△85		△7,307
控除-当社株主に帰属する当期純利益への組替修正額	9,730		△28		9,702
その他の包括利益	42,889		△2,785		40,104

自己株式の取得及び消却
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2021年6月7日開催の取締役会において、1,000億円を上限とした㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2021年度における取得は99,999百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2021年9月9日をもって終了しました。
また、2021年9月30日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2021年度においては102,883百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額しています。
20.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
2021年度及び2022年度における当社株主に帰属する当期純利益に関する基本的及び希薄化後1株当たり当期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
当社株主に帰属する当期純利益	194,651		126,573
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益	194,132		126,573

			(単位:千株)
	2021年度		2022年度
加重平均発行済普通株式数	440,342		432,636
希薄化後加重平均発行済普通株式数	440,342		432,636

			(単位:円)
	2021年度		2022年度
基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益	442.05		292.56
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益	440.87		292.56

(注) 希薄化効果調整後の当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。
なお、当年度において、当該新株予約権は、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除外しています。
21.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約は、対応する借入金の金利変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2023年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額180百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含めて表示しています。
2023年3月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、直ちに収益または費用として認識されます。
2022年及び2023年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
先物為替予約
外貨売契約		208,837				101,154
外貨買契約		48,278				42,602
金利スワップ契約		170,000				137,500

(2)金融商品の公正価値
2022年及び2023年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	計上科目		2022年 3月31日現在		2023年 3月31日現在
ヘッジ指定の 金融派生商品:
資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		87		―
金利スワップ契約	その他の資産 その他		―		100
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		△1,170		△67
金利スワップ契約	その他の流動負債		△23		△3
	その他の固定負債		△192		―
ヘッジ指定以外 金融派生商品:
資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		1,944		1,213
	その他の資産 その他		―		2
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		△6,476		△1,397
	その他の固定負債		△409		△260

							(単位:百万円)
	2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		連結貸借対照表 計上額		公正価値
金融派生商品以外:
負債:
長期借入金	△371,484		△372,276		△368,076		△368,805

上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した利率から見積り、その全額をレベル3に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フローの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2021年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:

				(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替
		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△2,079		その他の収益		31
金利スワップ契約		294		支払利息		△108

ヘッジ指定外の金融派生商品:

		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の費用		△10,629

2022年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:

				(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替
		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△7,371		その他の費用		△9,550
金利スワップ契約		64		支払利息		△152

ヘッジ指定外の金融派生商品:

		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の費用		△17,887

22.リース
当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産をファイナンス・リースによって賃借しています。
また、当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産、建物及び構築物、土地をオペレーティング・リースによって賃借しています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
2022年及び2023年の各3月31日現在におけるファイナンス・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
使用権資産
2022年及び2023年の各3月31日現在において、各有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リース使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2022年 3月31日現在		2023年 3月31日現在
ファイナンス・リース
機械装置及びその他の有形固定資産		21,325		22,096
減価償却累計額		△11,406		△12,291
		9,919		9,805

リース費用
2021年度及び2022年度におけるリース費用は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2021年度		2022年度
ファイナンス・リース使用権資産の減価償却費		3,795		4,306
ファイナンス・リース債務の支払利息		660		573
ファイナンス・リース費用		4,455		4,879
オペレーティング・リース費用		43,936		39,443
リース費用合計		48,391		44,322

その他のリースに関する情報
2021年度及び2022年度におけるその他のリースに関する情報は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
		2021年度		2022年度
ファイナンス・リース債務に係る現金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー		660		573
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,646		3,998
オペレーティング・リース債務に係る現金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,372		41,486
リース債務の計上に伴う使用権資産の増加(非資金取引)
ファイナンス・リース		3,552		2,519
オペレーティング・リース		33,267		33,596
加重平均残余リース期間
ファイナンス・リース		5.88年		6.09年
オペレーティング・リース		4.24年		3.83年
加重平均割引率
ファイナンス・リース		1.88%		2.39%
オペレーティング・リース		1.41%		1.33%

リース債務の満期分析
2023年3月31日現在において、当社グループのファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2023年3月31日現在
年度		ファイナンス・ リース		オペレーティング・ リース
2023年度		3,044		37,621
2024年度		1,850		26,314
2025年度		1,077		15,427
2026年度		533		8,449
2027年度		335		5,036
2028年度以降		1,533		5,842
最低リース料支払額合計		8,372		98,689
利息相当額		△361		△2,647
最低リース料支払額の現在価値		8,011		96,042
減算-1年以内に期限の到来する額		2,916		36,631
		5,095		59,411

23.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務、及び供給量の確保による長期購入に係る契約債務を有しており、2022年及び2023年の各3月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ19,876百万円及び37,219百万円です。
契約債務の翌年度以降5年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
年度		2023年3月31日現在
2023年度			30,368
2024年度			6,091
2025年度			760
2026年度			―
2027年度			―
2028年度以降			―
契約債務合計			37,219

24.保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2022年3月31日現在では2022年から2037年にかけて、2023年3月31日現在では2023年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2022年及び2023年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,437百万円及び2,417百万円です。
2022年及び2023年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2021年度及び2022年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2021年度		2022年度
期首残高	21,589		21,228
増加額	14,540		37,978
目的使用による減少額	△12,691		△10,625
外貨換算調整額	524		344
売却目的保有へ組替	△2,734		―
期末残高	21,228		48,925

25.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年6月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付及び2018年4月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現㈱日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から東京地方裁判所に提起された仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年6月に、追加の仮処分命令の申立書を2022年2月に受領しました。(以下「当該訴訟等」という。)
一方で、当社グループは、㈱寺岡精工及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社グループが保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしていましたが、裁判所から和解の勧めがあったため、2022年7月以降、解決に向けて原告との和解交渉を行っていたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことにより、当該訴訟等及び当社グループの申立案件は終了しました。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
26.構造改革
2021年度
当社グループでは継続的な早期退職優遇制度の実施及び、子会社の清算に伴う割増退職金の支払等を中心とした構造改革を実施しており、その状況は下表のとおりです。
2021年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。

					(単位:百万円)
	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
2021年3月31日現在債務残高	1,483		268		193		1,944
当期発生費用	4,877		120		824		5,821
非現金支出費用	△172		△5		△182		△359
現金支出による支払・決済額	△4,919		△241		△688		△5,848
外貨換算調整額	84		12		4		100
2022年3月31日現在債務残高	1,353		154		151		1,658

2021年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ694百万円、5,127百万円計上されています。

					(単位:百万円)
セグメント	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
インフラシステム ソリューション	1,960		―		―		1,960
リテール&プリンティング ソリューション	1,267		101		―		1,368
その他(注)	1,650		19		824		2,493
合計	4,877		120		824		5,821

(注)その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「デジタルソリューション」等が含まれています。
2022年度
2023年3月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高、また、2022年度における撤退・処分
活動に係る費用に重要性はありません。
27.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2022年及び2023年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ14,792百万円及び13,479百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
28.政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は主に有形固定資産の購入及び研究開発活動によるものです。2022年度において計上した政府補助金は、7,027百万円です。
有形固定資産の購入にかかる補助金については、その他の収益において認識するか、もしくは帳簿価額から控除しています。研究開発活動にかかる補助金については、売上原価及び販売費及び一般管理費から控除しています。
29.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2021年度及び2022年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
期首残高		8,067				9,537
増加費用		133				213
支払額		△1,007				△846
新規発生額		644				174
見積りキャッシュ・フローの変更		1,246				574
外貨換算調整額		476				30
売却目的保有へ組替		△22				―
期末残高		9,537				9,682

30.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
2022年及び2023年の3月31日現在において、連結している変動持分事業体はありません。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門とその他部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であるKK6安全対策共同事業㈱は、原子力事業に従事する柏崎刈羽原子力発電所6号機の安全対策工事に関するプロジェクトの運営、設計及び工事の管理を目的として2020年6月度より設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体に対して普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用しています。
当社グループは、その他部門に係る事業体であるキオクシアホールディングス㈱に対して普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用しています。
2022年及び2023年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日現在
	エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体		その他部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	48,680		3,168,196
連結貸借対照表における資産	4,124		355,717
連結貸借対照表における負債	370		11,955
想定最大損失額	3,754		343,762

			(単位:百万円)
	2023年3月31日現在
	エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体		その他部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	47,207		3,092,125
連結貸借対照表における資産	4,836		299,935
連結貸借対照表における負債	1,239		7,217
想定最大損失額	3,597		292,718

連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資です。想定最大損失額には当社グループからの投資等が含まれています。想定最大損失額は変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
31.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス&ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………電池等
(注) 2022年8月、当社の連結子会社であったTCC株式の55%を米国・Carrier Corporation社の100%子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡したため、TCCは当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、ビルソリューション部門から空調機器事業が除外されました。そのため、2022年8月以降、空調機器事業の数値は含まれていません。

事業の種類別セグメント情報
2021年度及び2022年度並びに2022年及び2023年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2021年度及び2022年3月31日現在									(単位:百万円)
	エネルギーシステムソリューション	インフラシステムソリューション	ビルソリューション	リテール&プリンティングソリューション	デバイス&ストレージソリューション	デジタルソリューション	その他	合計	消去 又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	544,287	624,119	595,866	451,199	852,918	183,059	85,519	3,336,967	―	3,336,967
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	14,759	30,537	3,115	2,046	6,918	47,494	130,943	235,812	△235,812	―
合 計	559,046	654,656	598,981	453,245	859,836	230,553	216,462	3,572,779	△235,812	3,336,967
営業利益(△損失)	35,631	41,723	26,317	11,727	65,677	24,410	△52,793	152,692	6,253	158,945
資産	665,524	768,587	437,970	360,336	613,062	168,196	782,548	3,796,223	△61,704	3,734,519
減価償却費	11,681	12,951	11,760	12,810	24,174	3,131	8,650	85,157	―	85,157
資本的支出	16,749	14,146	12,286	10,335	58,892	1,857	34,136	148,401	―	148,401

2022年度及び2023年3月31日現在									(単位:百万円)
	エネルギーシステムソリューション	インフラシステムソリューション	ビルソリューション	リテール&プリンティングソリューション	デバイス&ストレージソリューション	デジタルソリューション	その他	合計	消去 又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	658,029	665,031	444,768	511,600	791,849	188,327	102,053	3,361,657	―	3,361,657
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11,518	28,203	3,300	1,541	5,239	47,303	130,637	227,741	△227,741	―
合 計	669,547	693,234	448,068	513,141	797,088	235,630	232,690	3,589,398	△227,741	3,361,657
営業利益(△損失)	30,373	45,049	5,936	△4,099	42,910	27,034	△42,136	105,067	5,482	110,549
資産	687,900	828,976	238,973	345,290	714,918	181,799	582,221	3,580,077	△40,809	3,539,268
減価償却費	14,443	12,644	5,752	14,246	35,929	2,952	9,362	95,328	―	95,328
資本的支出	8,926	12,001	8,616	10,548	69,970	948	32,975	143,984	―	143,984

(注)1.セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
2021年度及び2022年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
セグメント別営業利益(△損失)の合計		152,692				105,067
消去又は全社		6,253				5,482
小計		158,945				110,549
受取利息及び配当金		2,885				18,827
持分法による投資利益(△損失)		57,523				△43,013
その他の収益		51,002				146,664
支払利息		△4,366				△4,853
その他の費用		△26,884				△39,209
税金等調整前当期純利益		239,105				188,965

2021年度及び2022年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
エネルギーシステムソリューション
原子力		146,582				181,337
火力・水力		235,582				268,573
送変電・配電等		183,044				233,073
その他		△6,162				△13,436
合計		559,046				669,547
インフラシステムソリューション
公共インフラ		403,342				384,456
鉄道・産業システム		309,052				362,893
その他		△57,738				△54,115
合計		654,656				693,234
ビルソリューション
ビル・施設		602,104				449,639
その他		△3,123				△1,571
合計		598,981				448,068
リテール&プリンティングソリューション
POSシステム・複合機等		453,245				513,141
デバイス&ストレージソリューション
半導体		364,048				445,407
HDD他		495,788				351,681
合計		859,836				797,088
デジタルソリューション
デジタルソリューション等		230,553				235,630
その他		216,462				232,690
消去		△235,812				△227,741
連結		3,336,967				3,361,657

(注) 1.各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。
2.2022年度より、エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、従来「その他」に含めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。2021年度の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。
地域別セグメント情報
売上高
2021年度及び2022年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2021年度				2022年度
日本		1,765,472				1,844,209
海外		1,571,495				1,517,448
アジア		875,861				789,313
北米		373,054				429,704
欧州		234,377				201,860
その他		88,203				96,571
合計		3,336,967				3,361,657

有形固定資産
2022年及び2023年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2022年3月31日現在				2023年3月31日現在
日本		453,393				471,230
海外		111,960				112,192
アジア		70,971				69,906
北米		24,770				24,888
欧州		12,208				14,152
その他		4,011				3,246
合計		565,353				583,422

(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
3.2022年及び2023年の各3月31日現在の有形固定資産にはオペレーティング・リース使用権資産が含まれています。
32.関連当事者との取引
当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引
2021年度及び2022年度並びに2022年及び2023年の各3月31日現在における当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2021年度及び2022年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	キオクシア㈱	東京都 港区	資本金 10,000 百万円	製造業	40.6% (間接所有)	補償金の支払	株式譲渡契約上の補償支払 (注)1	7,710	―	―
関連会社	キオクシアホールディングス㈱	東京都 港区	資本金 10,000 百万円	キオクシア㈱の持株会社	40.6%	担保の提供	担保の提供 (注)2	―	―	―

2022年度及び2023年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	キオクシアホールディングス㈱	東京都 港区	資本金 10,000 百万円	キオクシア㈱の持株会社	40.6%	担保の提供	担保の提供 (注)2	―	―	―

(注)1.キオクシア㈱の株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されています。
2.キオクシアホールディングス㈱の金融機関と締結する借入契約に係る担保として、当社が保有するキオクシアホールディングス㈱の全株式83,956百万円を金融機関に提供しています。
33.重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2023年6月28日までを対象に後発事象の評価を
行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。