連結財務諸表に対する注記

1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っております。なお、法人税等に関する開示を注記17.にて行っています。
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。

2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その変動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、同一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
市場価格のないその他の投資は、取得原価で計上しています。
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的評価により、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上しています。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合、その下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則1月1日を減損テストの基準日としています。さらに、1年に一度の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損のテストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社グループは、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
当社グループは、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」を適用し、収益を認識しています。
当社グループは、標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)、顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)、保守サービス等を主要な財又はサービスとして提供しており、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測定しています。
16) 工事損失引当金
長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の金額に対して工事損失引当金が計上されます。
17) 物流費用
当社グループの2019年度及び2020年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ35,899百万円及び35,943百万円です。
18) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。また、当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記20.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的として、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動のリスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益については、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含めて表示しています。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしくは清算時などにも損益に計上されます。
19) リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約のうち、建物及び車両運搬具以外のリースについては、非リース構成部分を分離せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)及び貸手が行使することができる、リースの延長もしくは解約オプションの対象期間を加えて決定しています。
借手側のリース契約において、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
使用権資産及びリース債務は、リース開始日に認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、次のもので構成されています。
・リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資
産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り
リース債務は、リース開始日時点で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で当初測定しています。現在価値の算定のために用いる割引率として、貸手の計算利子率を知り得る場合は当該利子率とし、知り得ない場合は借手の追加借入利子率を使用しています。
ファイナンス・リースの使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しています。
オペレーティング・リースのリース費用は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
20) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
21) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
22) 新会計基準の適用
該当事項はありません。
23) 最近公表された会計基準
該当事項はありません。
24) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
メモリ事業
当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)全株式をベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年6月1日に株式譲渡が完了しました。この決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該株式譲渡契約に基づく補償関連費用を非継続事業として区分表示しています。
また、株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年6月1日から新たに持分比率40.2%の持分法適用会社となりました。なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れました。
2018年8月1日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019年3月1日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝メモリホールディングス㈱を発足させました。
当社は、2019年5月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年6月17日に差し入れを行いました。なお、本契約の締結にあたり、譲受会社の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した契約を解約しています。2019年10月1日付で東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に、それぞれ商号変更をしました。
2020年8月27日、当社が出資していた転換型優先株式は普通株式に転換され、当社のKHCに対する持分比率は40.6%となりました。普通株式は持分法投資として区分しています。また、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために設定した質権は、KHCの上場承認に伴い消滅しました。
当社は、KHCの上場がKHCと金融機関の間で締結された融資契約に定める期間を超えて発生しなかったため、2021年2月26日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等との間で、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、KHCの株式を担保に供する旨の契約を締結し、同日に差し入れを行いました。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。2020年度の経営成績には、本件株式譲渡契約に基づくキオクシア㈱に対する補償費用77億円が含まれています。
当該株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていますが、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失については、当該補償義務は失効しました。
なお、2020年及び2021年の各3月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

経営成績				(単位:百万円)
		2019年度		2020年度
売上高及びその他の収益		―		―
売上高		―		―
その他の収益		―		―
売上原価及び費用		13,794		7,728
売上原価		―		―
販売費及び一般管理費		―		―
その他の費用		13,794		7,728
非継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)		△13,794		△7,728
法人税等		―		―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(損失)		△13,794		△7,728
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		―		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)		△13,794		△7,728

2019年度及び2020年度のキオクシアグループの経営成績は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2019年度		2020年度
税金等調整前純利益(損失) 当期純利益(損失)		△236,452 △165,826		△21,499 △13,238
当社に帰属する持分法による投資利益(損失)		△66,662		△5,402

継続事業となる当社グループは、2018年6月1日の譲渡完了後、キオクシアグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2019年度		2020年度
売上高及びその他の収益		138,122		83,081
売上原価及び費用		31,098		55,133
売掛金及び未収入金の回収		139,163		95,267
支払手形及び買掛金の支払		46,974		58,469

4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2020年及び2021年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2020年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	27,707		133		―		27,840
負債証券	―		3,520		0		3,520
金融派生商品:
先物為替予約	―		950		―		950
通貨スワップ契約	―		0		―		0
資産合計	27,707		4,603		0		32,310
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,792		―		1,792
金利スワップ契約	―		307		―		307
負債合計	―		2,099		―		2,099

					(単位:百万円)
	2021年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	34,843		153		―		34,996
負債証券	―		3,509		30		3,539
金融派生商品:
先物為替予約	―		873		―		873
通貨スワップ契約	―		―		―		―
資産合計	34,843		4,535		30		39,408
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		9,460		―		9,460
金利スワップ契約	―		794		―		794
負債合計	―		10,254		―		10,254

投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託及びレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2019年度及び2020年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2019年度
	投資有価証券
期首残高	0
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):	―
購入	―
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	0

	(単位:百万円)
	2020年度
	投資有価証券
期首残高	0
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):	―
購入	30
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	30

2019年度及び2020年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2019年度及び2020年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2019年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
保有目的長期性資産	―		―		0		0		3,838
資産合計	―		―		0		0		3,838

					(単位:百万円)
	2020年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
関連会社に対する投資	―		―		10,020		10,020		―
保有目的長期性資産	―		―		0		0		3,253
資産合計	―		―		10,020		10,020		3,253

関連会社に対する投資は、子会社の連結除外に係る残存持分について、除外時点での公正価値で測定したものであり、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価しているため、レベル3に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計上しており、当該評価益については注記15.に記載しています。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。減損損失を計上した長期性資産については注記16.に記載しています。
これらの結果、2019年度及び2020年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、売上原価に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2020年及び2021年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2020年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
負債証券	3,500		63		△43		3,520

						(単位:百万円)
	2021年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
負債証券	3,530		40		△31		3,539

2020年及び2021年の各3月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。
2021年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		取得価額				公正価値
1年以内		―				―
1年超5年以内		―				―
5年超10年以内		3,530				3,539
10年超		0				0
		3,530				3,539

2019年度及び2020年度における、連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2019年度		2020年度
持分証券の当期の利益(△損失)	△3,341		13,114
持分証券の売却による当期の実現利益(控除)	1,497		4,952
3月31日現在保有している持分証券の未実現利益(△損失)	△4,838		8,162

2020年及び2021年の各3月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ281,147百万円及び37,719百万円です。2020年3月31日現在における当該投資額には、KHCへの再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれており、当該転換型優先株式が2020年8月27日に普通株式に転換されたことに伴い、当該投資額の残高が減少しています。
2019年度及び2020年度において、減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
6.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2019度及び2020年度において、それぞれ7百万円及び3百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2019年度及び2020年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
新規証券化による収入		15,100				4,775
延滞債権及び不適格債権の買戻し		―				―

2020年及び2021年の各3月31日現在並びに2019年度及び2020年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2020年及び2021年の各3月31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ9,625百万円及び270百万円であり、受取手形として計上されています。

									(単位:百万円)
	債権の元本				期日を90日以上 経過した債権の元本				貸倒額
	3月31日現在				3月31日現在
	2020年		2021年		2020年		2021年		2019年度		2020年度
売掛金及び契約資産	936,828		856,107		19,488		16,069		251		687
受取手形	74,222		68,601		27		―		11		―
管理されている ポートフォリオの合計	1,011,050		924,708		19,515		16,069		262		687
証券化された債権	△11,822		△1,797
債権合計	999,228		922,911

7.棚卸資産
2020年及び2021年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	2020年3月31日現在			2021年3月31日現在
製品		180,863			167,498
仕掛品
長期契約		73,525			68,471
その他		130,367			138,722
原材料		97,572			101,074
		482,327			475,765

8.関連会社に対する投資
2021年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、キオクシアホールディングス㈱(40.6%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、広東美的制冷社(20.0%)、広東美芝コンプレッサー社(40.0%)、大連東芝機車電気設備社(50.0%)です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
流動資産		1,991,820				2,583,846
有形固定資産を含むその他の資産		2,368,598				2,355,401
資産合計		4,360,418				4,939,247
流動負債		1,529,635				2,063,298
固定負債		1,713,680				1,707,196
資本		1,117,103				1,168,753
負債及び資本合計		4,360,418				4,939,247
	2019年度				2020年度
売上高		2,229,506				2,721,883
当期純利益(△損失)		△143,421				19,544

2020年3月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産2,862,169百万円、負債2,185,568百万円が含まれています。2021年3月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産2,994,790百万円、負債2,333,680百万円が含まれています。また、2019年度の当期純損失にはキオクシアグループの当期純損失165,826百万円が含まれています。2020年度の当期純利益にはキオクシアグループの当期純損失13,238百万円が含まれています。
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2019年度				2020年度
売上高		202,307				138,137
仕入高		65,567				93,534
受取配当金		8,168				6,295
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
受取手形及び売掛金		58,319				48,728
未収入金		4,293				2,439
前渡金		6				62
支払手形及び買掛金		13,805				18,510
未払金		19,403				15,422
前受金		2,214				3,344

9.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損テストを行った結果、2019年度及び2020年度において減損は認識していません。
当社グループは、2019年度及び2020年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記16.にて開示している金額に含まれています。
2020年及び2021年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	2020年3月31日現在						2021年3月31日現在
	取得価額		償却累計額		帳簿価額		取得価額		償却累計額		帳簿価額
償却無形資産
ソフトウェア	194,972		159,964		35,008		203,833		156,944		46,889
技術ライセンス料	199		175		24		199		185		14
技術関連無形資産	31,421		23,288		8,133		30,447		25,468		4,979
顧客関連無形資産	18,186		10,939		7,247		18,693		12,311		6,382
その他	52,034		41,296		10,738		40,758		30,591		10,167
合計	296,812		235,662		61,150		293,930		225,499		68,431
非償却無形資産
ブランドネーム					1,328						1,163
その他					405						470
小計					1,733						1,633
合計					62,883						70,064

2020年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア25,314百万円です。2020年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.0年です。
2019年度及び2020年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約6.7年及び約6.8年です。
2019年度及び2020年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ14,898百万円及び15,323百万円です。2021年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
年度			2021年3月31日現在
2021年度				18,063
2022年度				15,035
2023年度				10,871
2024年度				8,969
2025年度				6,856

のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2019年度及び2020年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2019年度				2020年度
期首残高		58,475				56,794
減損損失		-				-
外貨換算調整額		△1,681				1,898
期末残高		56,794				58,692

2020年及び2021年の各3月31日現在におけるのれんは、ビルソリューション部門にそれぞれ10,905百万円及び11,186百万円、リテール&プリンティングソリューション部門にそれぞれ34,546百万円及び36,043百万円配分されています。その他は主にデバイス&ストレージソリューション部門に配分されています。
2020年及び2021年の各3月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ43,943百万円及び45,434百万円です。
10.社債、短期及び長期借入金
2020年及び2021年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金 (2020年3月31日現在:加重平均利率1.65% 2021年3月31日現在:加重平均利率2.20%)
担保附		―				―
無担保		13,339				10,387
		13,339				10,387

これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2021年3月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に基づく未使用融資枠残高は258,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は2024年3月に期限が到来します。
2020年及び2021年の各3月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2020年 3月31日現在		2021年 3月31日現在
銀行等からの借入金
(2020年3月31日現在:
返済期限 2020年～2039年、加重平均利率 0.57%
2021年3月31日現在:
返済期限 2021年～2039年、加重平均利率 0.47%)
担保附	1,280		―
無担保	180,388		372,111
円建社債
(2020年3月31日現在:
償還期限 2020年、利率 1.06%～1.68%)
担保附	―		―
無担保	29,997		―
ファイナンス・リース債務	11,399		11,930
	223,064		384,041
減算―1年以内に期限の到来する額	△49,310		△5,601
	173,754		378,440

2020年及び2021年の各3月31日現在における社債及び長期借入金(ファイナンス・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
年度		2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
2020年度			44,317				―
2021年度			519				1,504
2022年度			59,611				60,058
2023年度			4,363				34,549
2024年度			99,896				129,013
2025年度以降			2,962				―
2025年度			―				141,333
2026年度以降			―				5,654
合計			211,668				372,111

11.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一部の日本の子会社を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
2019年度及び2020年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
予測給付債務の変動
予測給付債務の期首残高		1,338,364				1,290,357
勤務費用		39,483				35,588
利息費用		6,114				6,523
従業員の拠出		72				68
制度改正		1,805				―
保険数理上の損失(△収益)		△19,560				8,399
給付額		△74,989				△70,740
連結範囲の異動等		―				△11,235
縮小・清算		△728				△10,765
外貨換算調整額		△204				△103
予測給付債務の期末残高		1,290,357				1,248,092
年金資産の変動
年金資産の公正価値期首残高		903,877				858,725
年金資産の実際運用収益(△損失)		△28,187				124,210
事業主の拠出		32,856				27,712
従業員の拠出		72				68
給付額		△48,973				△44,895
連結範囲の異動等		―				△4,421
縮小・清算		△728				△8,663
外貨換算調整額		△192				△86
年金資産の公正価値期末残高		858,725				952,650
積立状況		△431,632				△295,442

(注) 1.2020年度における連結範囲の異動等の主なものは、物流サービス事業の売却に伴う影響額です。
2.2020年度における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。
2020年及び2021年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
未払退職及び年金費用		△431,632				△295,442

2020年及び2021年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
未認識の保険数理上の損失		430,735				300,113
未認識の過去勤務費用		△6,226				△5,362
		424,509				294,751

2020年及び2021年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
累積給付債務		1,211,675				1,233,219

2019年度及び2020年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
勤務費用		39,483				35,588
予測給付債務に対する利息費用		6,114				6,523
年金資産の期待収益		△21,307				△20,014
過去勤務費用償却額		△2,359				△1,005
認識された保険数理上の損失		23,362				24,540
縮小・清算による影響額等		248				4,522
期間純退職及び年金費用		45,541				50,154

(注) 2020年度における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。
2019年度及び2020年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
保険数理上の損失(利益)の当期発生額		29,942				△95,797
認識された保険数理上の損失 制度改正による過去勤務費用の発生額		△23,362 1,805				△24,540 ―
過去勤務費用償却額		2,359				1,005
		10,744				△119,332

2021年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
		2021年度
過去勤務費用		△952
保険数理上の損失		14,488

当社グループは、2021年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に37,190百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
年度		2021年3月31日現在
2021年度		75,645
2022年度		78,846
2023年度		82,340
2024年度		84,862
2025年度		83,059
2026年度～2030年度計		407,415

2020年及び2021年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。

	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
割引率		0.6%				0.6%
昇給率		3.1%				3.0%

	2019年度				2020年度
割引率		0.5%				0.6%
長期期待運用収益率		2.4%				2.4%
昇給率		3.2%				3.1%

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記4.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2020年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	26,750		―		―		26,750
持分証券:
国内株式	80,967		―		―		80,967
外国株式	42,648		―		―		42,648
合同運用信託	―		109,839		―		109,839
負債証券:
国債	111,761		―		―		111,761
公債	―		939		―		939
社債	―		15,880		―		15,880
合同運用信託	―		164,067		―		164,067
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		138,384		138,384
不動産	―		―		79,859		79,859
生保一般勘定	―		85,610		―		85,610
その他資産	―		2,021		―		2,021
合計	262,126		378,356		218,243		858,725

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約10%を国内株式、約90%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約90%を日本国債、約10%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約25%を日本国債、約34%を外国国債、約41%をその他公債及び社債等に投資をしています。

	(単位:百万円)
	2021年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	17,756		―		―		17,756
持分証券:
国内株式	97,430		―		―		97,430
外国株式	47,020		―		―		47,020
合同運用信託	―		144,458		―		144,458
負債証券:
国債	119,191		―		―		119,191
公債	―		475		―		475
社債	―		20,737		―		20,737
合同運用信託	―		175,841		―		175,841
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		171,191		171,191
不動産	―		―		75,122		75,122
生保一般勘定	―		86,748		―		86,748
その他資産	―		△3,319		―		△3,319
合計	281,397		424,940		246,313		952,650

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約10%を国内株式、約90%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約84%を日本国債、約16%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約24%を日本国債、約45%を外国国債、約31%をその他公債及び社債等に投資をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2019年度及び2020年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2019年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	―		151,229		74,099		225,328
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		19,240		28		19,268
保有利益(△損失)	―		△18,768		439		△18,329
購入、発行及び決済	―		△13,317		5,293		△8,024
期末残高	―		138,384		79,859		218,243

						(単位:百万円)
	2020年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	―		138,384		79,859		218,243
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		0		7		7
保有利益(△損失)	―		18,233		△898		17,335
購入、発行及び決済	―		14,574		△3,846		10,728
期末残高	―		171,191		75,122		246,313

一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2019年度及び2020年度における確定拠出年金費用は、それぞれ7,816百万円及び6,648百万円です。
12.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しており、その金額は2020年度において342,048百万円です。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2020年及び2021年の各3月31日現在における契約資産はそれぞれ278,921百万円及び229,558百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2020年及び2021年の各3月31日現在における契約負債はそれぞれ279,905百万円及び262,948百万円であり、2020年3月31日現在の契約負債残高のうち167,365百万円を2020年度の収益として認識しています。
2021年3月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,897,199百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記29.に記載しています。
13.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2019年度及び2020年度における研究開発費の金額は、それぞれ158,946百万円及び150,456百万円です。
14.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2019年度及び2020年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ6,720百万円及び4,983百万円です。
15.その他の収益及びその他の費用
東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等
当社は、2018年10月1日に当社の連結子会社であった東芝クライアントソリューション㈱の株式の80.1%をシャープ㈱に譲渡し、連結対象から除外しましたが、2020年6月18日に当該譲渡契約に基づく運転資本等に係る価格調整等についてシャープ㈱と合意しました。それに伴い、2020年度において、7,092百万円を収益として計上しています。
投資有価証券の譲渡
当社は、当社の保有する投資有価証券の一部を2020年4月1日に譲渡しました。当該事象に伴い、2020年度において、4,237百万円を収益として計上しています。
東芝ロジスティクス㈱(現SBS東芝ロジスティクス㈱)株式譲渡に係る収益
当社は、2020年11月2日に当社の連結子会社であった東芝ロジスティクス㈱(以下「TLOG」という。)の株式の66.6%をSBSホールディングス㈱に譲渡しました。当該事象に伴い、2020年度において、株式の売却益16,582百万円及び当社残存持分の再評価益9,256百万円の合計25,838百万円を収益として計上しています。
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業の譲渡完了に伴う損失
2019年度において、米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業について2019年8月30日(米国時間)に仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedへの譲渡が完了したことに伴い、売却関連費用を含めた89,155百万円を損失として計上しています。
16.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2019年度においては、システムLSI事業について3,838百万円の減損損失を計上し、2020年度においては、システムLSI事業について3,253百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
システムLSI事業の減損損失はデバイス&ストレージソリューション部門に含まれています。
17.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2019年度及び2020年度の標準実効税率は、それぞれ30.6%です。
2019年度及び2020年度において継続事業及び非継続事業に配分された税金費用の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2019年度		2020年度
継続事業:
当年度分	19,423		22,244
繰延税金	15,697		△8,485
	35,120		13,759
非継続事業:
当年度分	―		―
繰延税金	―		―
	―		―
	35,120		13,759

連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益(△損失)に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2019年度		2020年度
計算上の見積税金額	△14,556		46,998
税額控除	△3,080		△2,797
損金不算入費用及び益金不算入収益	2,749		△743
評価性引当金純増減額	44,123		△20,740
海外税率差異	△8,145		△6,734
海外子会社及び関連会社の 未分配利益に係る繰延税金負債	17,976		△1,537
不確実な税務ポジションに係る 未認識税務ベネフィットの減少	△8,167		△4,755
その他	4,220		4,067
税金費用	35,120		13,759

2020年及び2021年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
繰延税金資産:
棚卸資産		18,183				18,575
未払退職及び年金費用		12,606				4,933
税務上の繰越欠損金		211,387				214,254
年金負債調整額		115,102				105,462
未払費用		85,714				71,797
減価償却費及び償却費		47,427				41,158
株式評価減		39,316				22,548
オペレーティング・リース債務		42,251				31,675
その他		65,819				77,917
繰延税金資産総額		637,805				588,319
評価性引当金		△508,236				△474,796
繰延税金資産		129,569				113,523

					(単位:百万円)
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
繰延税金負債:
有形固定資産		△1,358				△957
未実現有価証券評価益		△3,791				△5,780
海外子会社及び関連会社の未分配利益		△19,942				△22,231
のれん及びその他の無形資産		△9,126				△8,235
オペレーティング・リース使用権資産		△42,359				△31,270
その他		△25,176				△20,516
繰延税金負債		△101,752				△88,989
繰延税金資産純額		27,817				24,534

2019年度及び2020年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ9,973百万円の減少及び33,440百万円の減少です。
2019年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の増加額は14,615百万円です。2020年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は2,326百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2021年3月31日現在において、法人税分621,779百万円及び地方税分960,833百万円であり、その大部分は2021年度から2030年度の間に控除可能期間が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2019年度及び2020年度において、法人税分でそれぞれ5,412百万円及び20,911百万円、地方税分でそれぞれ10,291百万円及び14,378百万円です。
2019年度及び2020年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ1,764百万円及び5,240百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2019年度及び2020年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
期首残高		4,125				3,411
当期の税務ポジションに関連する増加		2				629
過年度の税務ポジションに関連する増加		8,194				2,017
過年度の税務ポジションに関連する減少		△8,283				△4,755
時効及び解決による減少		△401				△297
外貨換算調整額		△226				118
期末残高		3,411				1,123

2020年及び2021年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ2,958百万円及び1,091百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2020年及び2021年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2019年度及び2020年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2018年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2015年度以前の事業年度について終了しています。
18.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は1,000,000,000株です。2019年度及び2020年度における発行済株式総数はそれぞれ455,000,000株及び455,280,690株です。
利益剰余金
2020年及び2021年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ23,083百万円及び24,643百万円です。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。2021年3月31日現在において、利益剰余金は、2021年6月4日以降に支払われる2020年度に係る期末配当31,768百万円を含んでいます。
2021年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の285,625百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2019年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	20		△20,085		△241,772		△474		△262,311
当期発生その他の 包括損失	△8		△13,238		△25,772		△66		△39,084
その他の包括損失累計額 からの組替金額	―		△247		14,767		282		14,802
純変動額(注)	△8		△13,485		△11,005		216		△24,282
期末残高	12		△33,570		△252,777		△258		△286,593

(注)純変動額の内、上場子会社3社株式に対する公開買付けによる影響額は未実現有価証券評価損益16百万円、外貨換算調整額186百万円、年金負債調整額△3,077百万円、未実現デリバティブ評価損益10百万円です。
2020年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	12		△33,570		△252,777		△258		△286,593
当期発生その他の 包括利益(△損失)	△8		16,341		94,993		△2,200		109,126
その他の包括損失累計額 からの組替金額	―		△332		19,439		53		19,160
純変動額(注)	△8		16,009		114,432		△2,147		128,286
期末残高	4		△17,561		△138,345		△2,405		△158,307

(注)純変動額の内、㈱ニューフレアテクノロジーの完全子会社化による影響額は外貨換算調整額15百万円、年金負債調整額△113百万円です。
2019年度及び2020年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	その他の包括損失累計額からの組替金額
	2019年度	2020年度		連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
	―	―		その他の収益及びその他の費用
	―	―		法人税等
	―	―		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	―	―		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
外貨換算調整額
	△247	△332		その他の収益及びその他の費用
	―	―		法人税等
	△247	△332		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△247	△332		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
年金負債調整額
	21,251	28,057		期間純退職及び年金費用(注)1
	△6,503	△8,585		法人税等
	14,748	19,472		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	△19	33		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	14,767	19,439		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
未実現デリバティブ評価損益
	347	76		支払利息、その他の収益及びその他の費用
	△106	△23		法人税等
	241	53		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	△41	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	282	53		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後	14,802	19,160

(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記11.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。
2019年度及び2020年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	税効果控除前		税効果額		税効果控除後
2019年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価損益	△12		4		△8
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	―		―		―
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△14,265		1,027		△13,238
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	△247		―		△247
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	△31,723		5,951		△25,772
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	21,279		△6,512		14,767
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価損益	△195		129		△66
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	406		△124		282
その他の包括損失	△24,757		475		△24,282
2020年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価損益	△12		4		△8
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	―		―		―
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	18,359		△2,018		16,341
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	△332		―		△332
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	98,016		△3,023		94,993
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	28,009		△8,570		19,439
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価損益	△4,267		2,067		△2,200
控除-当社株主に帰属する当期純利益(△損失)への組替修正額	76		△23		53
その他の包括利益	139,849		△11,563		128,286

上場子会社3社株式に対する公開買付け
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において東芝プラントシステム㈱(以下「TPSC」という。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2019年11月14日から2019年12月25日の期間で本公開買付けを実施しました。その結果、買付予定数の下限を上回る買付結果となったことから、2020年1月7日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しました。また、当社はTPSCの公開買付けに応じなかった株主全員に対し、その所有するTPSC普通株式の全部を売り渡すことを請求し、2020年1月29日に本株式売渡請求による株式を取得し、TPSCは当社の完全子会社となりました。
当社の子会社である東芝インフラシステムズ㈱(以下「TISS」という。)は2019年11月13日開催の取締役会において西芝電機㈱(以下「西芝」という。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2019年11月14日から2019年12月25日の期間で本公開買付けを実施しました。その結果、買付予定数の下限を上回る買付結果となったことから、2020年1月7日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しました。また、TISSは西芝の公開買付けに応じなかった株主全員に対し、その所有する西芝普通株式の全部を売り渡すことを請求し、2020年3月1日に本株式売渡請求による株式を取得し、西芝はTISSの完全子会社となりました。
当社の子会社である東芝デバイス&ストレージ㈱(以下「TDSC」という。)は2019年11月13日開催の取締役会において㈱ニューフレアテクノロジー(以下「NFT」という。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2019年11月14日から2020年1月16日の期間で本公開買付けを実施しました。その結果、買付予定数の下限を上回る買付結果となったことから、2020年1月23日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しました。また、NFTはNFT普通株式の併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催し、本臨時株主総会において株式併合の議案について承認を得ました。2020年4月28日に裁判所の許可を得て、TDSCは1株に満たない端数となるNFT株式を買い取ることによって、NFTを完全子会社としました。
これらの株式の取得原価と非支配持分との差額は、資本剰余金として計上しています。
上記の結果、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金に振り替えています。
自己株式の取得及び消却
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2018年11月8日開催の取締役会において㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2018年度及び2019年度における取得は399,777百万円及び300,221百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2019年11月7日をもって終了しました。
また、2018年12月25日及び2019年3月28日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2018年度においては392,449百万円)。さらに、2019年6月24日及び9月12日及び11月19日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2019年度においては304,827百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額しています。
19.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2019年度及び2020年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失及び当社株主に帰属する当期純利益(損失)に関する基本的1株当たり当期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2019年度				2020年度
継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		△100,839				121,709
非継続事業からの当社株主に帰属する 当期純損失		△13,794				△7,728
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		△114,633				113,981

						(単位:千株)
	2019年度				2020年度
加重平均発行済普通株式数		484,923				453,655

						(単位:円)
	2019年度				2020年度
基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		△207.95				268.29
基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する当期純損失		△28.44				△17.04
基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		△236.39				251.25

なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
20.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2021年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額153百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含めて表示しています。
2021年3月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2020年及び2021年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
先物為替予約
外貨売契約		154,143				249,554
外貨買契約		20,376				33,711
金利スワップ契約		76,000				170,000

(2)金融商品の公正価値
2020年及び2021年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	計上科目		2020年 3月31日現在		2021年 3月31日現在
ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		135		37
	その他の資産(その他)		13		―
負債:
先物為替予約	その他の固定負債		―		△9
金利スワップ契約	その他の流動負債		△18		―
	その他の固定負債		△289		△794
ヘッジ指定以外 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		692		836
	その他の資産(その他)		110		―
通貨スワップ契約	前払費用及びその他の流動資産		0		―
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		△1,541		△8,830
	その他の固定負債		△251		△621

					(単位:百万円)
	2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		連結貸借対照表 計上額		公正価値
金融派生商品以外:
負債:
社債及び長期借入金	△211,665		△196,822		△372,111		△372,059

上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2019年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
	(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替
		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		64		その他の収益		85
金利スワップ契約		△130		支払利息		△367

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の収益		7,657

2020年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
	(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替
		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△1,761		その他の収益		48
金利スワップ契約		△439		支払利息		△101

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の収益		2,702

21.リース
当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産をファイナンス・リースによって賃借しています。
また、当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産、建物及び構築物、土地をオペレーティング・リースによって賃借しています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
2020年及び2021年の各3月31日現在におけるファイナンス・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
使用権資産
2020年及び2021年の各3月31日現在において、各有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リース使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
		2020年 3月31日現在		2021年 3月31日現在
ファイナンス・リース
機械装置及びその他の有形固定資産		27,995		25,821
減価償却累計額		△17,466		△15,081
		10,529		10,740

リース費用
2019年度及び2020年度におけるリース費用は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2019年度		2020年度
ファイナンス・リース使用権資産の減価償却費		5,469		4,626
ファイナンス・リース債務の支払利息		651		762
ファイナンス・リース費用		6,120		5,388
オペレーティング・リース費用		48,481		45,009
リース費用合計		54,601		50,397

その他のリースに関する情報
2019年度及び2020年度におけるその他のリースに関する情報は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2019年度		2020年度
ファイナンス・リース債務に係る現金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー		651		762
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,654		6,525
オペレーティング・リース債務に係る現金支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー		49,464		47,975
リース債務の計上に伴う使用権資産の増加(非資金取引)
ファイナンス・リース		6,352		4,622
オペレーティング・リース		38,379		28,297
加重平均残余リース期間 ファイナンス・リース		3.03年		5.51年
オペレーティング・リース		5.20年		4.83年
加重平均割引率
ファイナンス・リース		1.94%		2.32%
オペレーティング・リース		1.50%		1.92%

リース債務の満期分析
2021年3月31日現在において、当社グループのファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
		2021年3月31日現在
年度		ファイナンス・ リース		オペレーティング・ リース
2021年度		4,291		40,297
2022年度		2,806		28,594
2023年度		1,758		19,998
2024年度		899		14,286
2025年度		353		9,803
2026年度以降		2,211		15,260
最低リース料支払額合計		12,318		128,238
利息相当額		△388		△4,964
最低リース料支払額の現在価値		11,930		123,274
減算-1年以内に期限の到来する額		4,097		38,757
		7,833		84,517

22.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2020年及び2021年の各3月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ39,203百万円及び30,289百万円です。
契約債務の翌年度以降5年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
年度		2021年3月31日現在
2021年度			30,289
2022年度			-
2023年度			-
2024年度			-
2025年度			-
2026年度以降			-
契約債務合計			30,289

23.保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2020年3月31日現在では2020年から2037年にかけて、2021年3月31日現在では2021年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2020年及び2021年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ4,411百万円及び3,531百万円です。
2020年及び2021年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2019年度及び2020年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2019年度		2020年度
期首残高	25,379		25,854
増加額	16,006		14,416
目的使用による減少額	△15,267		△18,986
外貨換算調整額	△264		305
期末残高	25,854		21,589

24.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年6月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付、同年10月付及び2018年4月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年5月付及び同年8月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
25.構造改革
2019年度
当社グループは、2018年11月8日に「東芝Nextプラン」を公表しましたが、その後の市況悪化の加速などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築による更なる事業運営体制の強化を目的として、2019年5月13日付で東芝デバイス&ストレージ株式会社(以下「TDSC」という。)において事業構造改革を実施することを決定しました。この一環として、システムデバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、及びこれらの部門の一部子会社に在籍する者について、2019年9月30日での退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。
2019年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。

	(単位:百万円)
	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
2019年3月31日現在債務残高	4,457		385		782		5,624
当期発生費用	7,378		111		936		8,425
非現金支出費用	△70		△203		△531		△804
現金支出による支払・決済額	△9,562		△85		△593		△10,240
外貨換算調整額	△44		△32		△17		△93
2020年3月31日現在債務残高	2,159		176		577		2,912

2019年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ1,486百万円、6,939百万円計上されています。

	(単位:百万円)
セグメント	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
デバイス&ストレージ ソリューション	4,785		―		―		4,785
その他(注)	2,593		111		936		3,640
合計	7,378		111		936		8,425

(注) その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「その他」等が含まれています。
2020年度
東芝テック株式会社及びその子会社において、コーポレート、プリンティングソリューション事業及び海外リテールソリューション事業を中心とした構造改革の一環として、2020年9月末までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。なお、本制度に加え、海外グループ会社においても、引き続き、構造改革を実施しました。
また、TDSCにおいて、2020年9月29日付で、システムLSI事業における構造改革を実施することを決定しました。それに伴い、TDSCの半導体事業部においてシステムデバイス事業統括部・スタッフ部門・営業部門に在籍する者、TDSC共通スタッフ、研究開発部門の一部、及び一部子会社に在籍する者について、2021年2月末までの退職を原則とする早期退職優遇制度を実施しました。
2020年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。

	(単位:百万円)
	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
2020年3月31日現在債務残高	2,159		176		577		2,912
当期発生費用	15,786		471		421		16,678
非現金支出費用	△420		△9		―		△429
現金支出による支払・決済額	△16,103		△411		△810		△17,324
外貨換算調整額	61		41		5		107
2021年3月31日現在債務残高	1,483		268		193		1,944

2020年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ3,105百万円、13,573百万円計上されています。

	(単位:百万円)
セグメント	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
リテール&プリンティング ソリューション	7,628		―		―		7,628
デバイス&ストレージ ソリューション	6,819		20		―		6,839
その他(注)	1,339		451		421		2,211
合計	15,786		471		421		16,678

(注) その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「デジタルソリューション」等が含まれています。
26.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2020年及び2021年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ8,849百万円及び4,757百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
27.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2019年度及び2020年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
期首残高		9,108				8,846
増加費用		122				155
支払額		△760				△197
新規発生額		606				379
見積りキャッシュ・フローの変更		△224				△607
外貨換算調整額		△6				△509
期末残高		8,846				8,067

28.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
2021年3月31日現在において、連結している変動持分事業体はありません。
2020年3月31日現在において、連結している変動持分事業体はエネルギーシステムソリューション部門に係る事業体です。連結貸借対照表における当該事業体に係る資産は752百万円、主なものは現金及び現金同等物であり、負債に重要性はありません。株式譲渡により、当該事業体は2021年3月31日現在において除外されています。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門とその他部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であるKK6安全対策共同事業㈱は、原子力事業に従事する柏崎刈羽原子力発電所6号機の安全対策工事に関するプロジェクトの運営、設計及び工事の管理を目的として2020年6月度より設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体に対して普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用しています。
当社グループは、その他部門に係る事業体であるキオクシアホールディングス㈱に対して普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用しています。
2020年及び2021年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日現在
	その他部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	2,862,169
連結貸借対照表における資産	315,666
連結貸借対照表における負債	25,018
想定最大損失額	290,648

			(単位:百万円)
	2021年3月31日現在
	エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体		その他部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	41,475		2,994,790
連結貸借対照表における資産	1,161		305,226
連結貸借対照表における負債	512		9,652
想定最大損失額	649		295,574

連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資です。想定最大損失額には当社グループからの投資等が含まれています。最大想定損失額は変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
29.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス&ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………物流サービス、電池等
(注)2020年11月、当社の連結子会社であった東芝ロジスティクス㈱(以下「TLOG」という。)株式の66.6%をSBSホールディングス㈱に譲渡したため、TLOGは当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から物流サービス事業が除外されました。
事業の種類別セグメント情報
2019年度及び2020年度並びに2020年及び2021年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2019年度及び2020年3月31日現在 (単位:百万円)

	エネルギーシステムソリューション	インフラシステムソリューション	ビルソリューション	リテール&プリンティングソリューション	デバイス&ストレージソリューション	デジタルソリューション	その他	合計	消去 又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	555,594	698,759	565,619	488,336	736,664	198,921	145,978	3,389,871	―	3,389,871
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	13,234	36,232	4,513	2,059	8,887	53,439	175,524	293,888	△293,888	―
合 計	568,828	734,991	570,132	490,395	745,551	252,360	321,502	3,683,759	△293,888	3,389,871
営業利益(△損失)	31,798	47,715	29,056	14,477	13,415	16,779	△29,730	123,510	6,950	130,460
資産	652,057	703,249	368,933	330,411	510,596	146,845	732,325	3,444,416	△60,983	3,383,433
減価償却費	10,841	11,710	11,117	13,808	19,644	3,767	8,728	79,615	―	79,615
資本的支出	14,839	16,126	20,532	12,525	43,891	3,277	19,506	130,696	―	130,696

2020年度及び2021年3月31日現在 (単位:百万円)

	エネルギーシステムソリューション	インフラシステムソリューション	ビルソリューション	リテール&プリンティングソリューション	デバイス&ストレージソリューション	デジタルソリューション	その他	合計	消去 又は全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	482,097	638,336	541,922	408,818	705,003	177,424	100,775	3,054,375	―	3,054,375
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11,112	32,550	3,260	1,764	6,340	44,318	144,843	244,187	△244,187	―
合 計	493,209	670,886	545,182	410,582	711,343	221,742	245,618	3,298,562	△244,187	3,054,375
営業利益(△損失)	10,803	49,102	23,699	1,994	12,549	19,854	△21,509	96,492	7,910	104,402
資産	630,301	715,744	387,075	336,041	531,476	159,948	806,318	3,566,903	△66,267	3,500,636
減価償却費	10,587	12,161	12,002	13,211	24,572	3,336	9,342	85,211	―	85,211
資本的支出	17,298	17,946	18,745	9,126	35,538	5,446	29,621	133,720	―	133,720

(注)1.セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
2019年度及び2020年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
セグメント別営業利益(△損失)の合計		123,510				96,492
消去又は全社		6,950				7,910
小計		130,460				104,402
受取利息及び配当金		4,245				2,726
持分法による投資利益		―				5,967
その他の収益		29,752				86,181
支払利息		△5,409				△4,549
持分法による投資損失		△58,957				―
その他の費用		△147,630				△41,239
継続事業からの税金等調整前 当期純利益(△損失)		△47,539				153,488

2019年度及び2020年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
エネルギーシステムソリューション
原子力		140,033				157,585
火力・水力		222,504				171,111
送変電・配電等		217,619				168,582
その他 (注)		△11,328				△4,069
合計		568,828				493,209
インフラシステムソリューション
公共インフラ		423,235				397,727
鉄道・産業システム		382,943				334,802
その他 (注)		△71,187				△61,643
合計		734,991				670,886
ビルソリューション
ビル・施設		573,751				548,487
その他 (注)		△3,619				△3,305
合計		570,132				545,182
リテール&プリンティングソリューション
POSシステム・複合機等		490,395				410,582
デバイス&ストレージソリューション
半導体		295,791				313,356
HDD他		449,760				397,987
合計		745,551				711,343
デジタルソリューション
デジタルソリューション等		252,360				221,742
その他		321,502				245,618
消去		△293,888				△244,187
連結		3,389,871				3,054,375

(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
地域別セグメント情報
売上高
2019年度及び2020年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2019年度				2020年度
日本		2,002,532				1,779,035
海外		1,387,339				1,275,340
アジア		755,514				714,376
北米		315,636				293,482
欧州		210,486				182,733
その他		105,703				84,749
合計		3,389,871				3,054,375

有形固定資産
2020年及び2021年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2020年3月31日現在				2021年3月31日現在
日本		449,232				443,182
海外		126,578				132,260
アジア		81,187				87,366
北米		26,934				24,788
欧州		13,447				14,569
その他		5,010				5,537
合計		575,810				575,442

(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
3.2020年及び2021年の各3月31日現在の有形固定資産にはオペレーティング・リース使用権資産が含まれています。
30.関連当事者との取引
当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引
2019年度及び2020年度並びに2020年及び2021年の各3月31日現在における当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2019年度及び2020年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	キオクシア㈱	東京都 港区	資本金223,400 百万円	製造業	40.2% (間接所有)	補償金の支払	株式譲渡契約上の補償支払 (注1)	13,290	未払金及び未払費用	11,112
関連会社	キオクシアホールディングス㈱	東京都 港区	資本金 10,000 百万円	キオクシア㈱の持株会社	40.2%	担保の提供	担保の提供 (注2)	-	-	-

2020年度及び2021年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	キオクシアホールディングス㈱	東京都 港区	資本金 10,000 百万円	キオクシア㈱の持株会社	40.6%	担保の提供	担保の提供 (注2)	-	-	-

(注)1.キオクシア㈱の株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されています。
2.キオクシアホールディングス㈱の金融機関と締結する借入契約に係る担保として、当社が保有するキオクシアホールディングス㈱の全株式83,956百万円を金融機関に提供しています。
31.重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2021年6月24日までを対象に後発事象の評価を
行っています。
自己株式の取得
当社は、2021年6月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び第156条第1項並びに定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その内容は以下のとおりです。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、平均連結配当性向30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とすることとしています。2021年3月期決算の結果と2022年3月期の業績見通しを踏まえ、適正資本水準を検証した結果、約1,500億円が当該適正資本水準を超えるものと取締役会として認識し、これを受けて2021年5月14日開催の取締役会において、2021年度中に1,500億円の追加株主還元を行う方針を決定しました。そして、2021年6月7日開催の取締役会において、1/3の約500億円の特別配当を行うこととするとともに、1,000億円を上限として自己株式の取得を行うこととしました。
(注) 当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とし
ます。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2千7百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約6%)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2021年6月8日から2021年12月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(注)
(注) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会
取引市場における市場買付け