有価証券報告書-第184期(2022/04/01-2023/03/31)
有報資料
| 年月 | 沿革 |
| 1875年7月 | 創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所) |
| 1890年4月 | 白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱) |
| 1896年1月 | 東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称) |
| 1904年6月 | ㈱芝浦製作所設立 |
| 1939年9月 | ㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。 |
| 1942年10月 | 芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充 |
| 1943年7月 | 東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充 |
| 1950年2月 | 企業再建整備計画に基づき、43工場、2研究所のうち、15工場、1研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、1工場を閉鎖し、17工場、1研究所をもって新発足 |
| 1950年4月 | 東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充 |
| 1955年11月 | ㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充 |
| 1961年11月 | 石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充 |
| 1974年10月 | 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡 |
| 1984年4月 | ㈱東芝に商号変更 |
| 1989年12月 | 日本原子力事業㈱を合併 |
| 2001年7月 | 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転 |
| 2002年10月 | 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割 |
| 2003年3月 | ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割 |
| 2003年6月 | 委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行 |
| 2003年10月 | 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割 |
| 2005年4月 | 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受 |
| 2006年10月 2009年10月 2010年10月 | ウェスチングハウス社グループを買収 ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受 携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現FCNT㈱)に譲渡 |
| 2011年7月 2012年3月 2012年8月 2016年3月 2016年6月 2017年3月 2017年7月 | ランディス・ギア社グループを買収 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡 東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)から譲受 東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡 東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1%を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡 ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外 ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡 |
| 2018年2月 2018年6月 2018年10月 2022年8月 | 東芝映像ソリューション㈱(現TVS REGZA㈱)の株式の95%を中国法人ハイセンスグループに譲渡 旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡 東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1%をシャープ㈱に譲渡(2020年8月にDynabook㈱の株式の19.9%をシャープ㈱に譲渡) 東芝キヤリア㈱の株式の55%をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
