有報情報

#1 事業等のリスク

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。
プリンティング事業については、同事業を営んでいる東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視しており、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。東芝テック㈱においては、現在、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施しているところです。当社連結財務諸表における当該事業の総資産は、2022年3月末において約2,000億円であり、有形固定資産約300億円、のれん・無形固定資産約400億円を含みます。なお、外部企業とのアライアンス等の戦略的施策については、第三者との交渉、合意が必要であり、その実現可能性は不確実です。また、当該合意内容等によっては、のれん、無形固定資産、有形固定資産等の減損、評価減等が発生する可能性があります。
6)デバイス&ストレージソリューション部門の事業環境

2022/08/10 15:54

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2022/08/10 15:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/08/10 15:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結貸借対照表

現金及び現金同等物	4,212	(△	1,043)
投資等	5,584	(+	286)
有形固定資産	4,603	(+	46)
オペレーティング・リース使用権資産	1,050	(△	147)

(注)単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
総資産は、2021年3月末に比べ2,339億円増加し、3兆7,345億円になりました。

2022/08/10 15:54

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2.営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整
(1)有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費	85,211		85,157
(2)未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後)	436		△25,508
(4)持分法による投資損益(受取配当金相殺後)	136		△51,044
(5)有形固定資産及び無形資産の除売却損益及び減損、純額	6,869		△775
(6)有価証券の売却損益及び評価損、純額	△25,367		935
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有形固定資産及び無形資産の売却収入		4,060		9,941
2.投資有価証券の売却収入		12,679		6,035
3.有形固定資産の購入		△117,461		△94,779
4.無形資産の購入		△21,692		△35,762

(注)上場子会社3社とは、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーを指します。

2022/08/10 15:54

#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。

2022/08/10 15:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2022/08/10 15:54