営業利益（△損失） - 電子デバイス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 141億6400万
- 2019年3月31日 -89.82%
- 14億4200万
- 2020年3月31日 +503.4%
- 87億100万
- 2021年3月31日 -27.69%
- 62億9200万
- 2022年3月31日 +167.23%
- 168億1400万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。2023/06/29 13:51
- #2 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/29 13:51
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 加賀電子㈱ 500 500 主として電子デバイス事業で半導体等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無 2,506 1,628 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 - #3 沿革
- 2 【沿革】2023/06/29 13:51
年月 沿革 9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設 1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編 1989年 6月 自動車機器事業本部新設 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分としています。2023/06/29 13:51
当連結会計年度より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。 - #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② ライフ、ビジネスプラットフォーム2023/06/29 13:51
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <連結決算概要>①売上高2023/06/29 13:51
売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。
<売上高における為替影響額>②営業利益