三菱電機（6503）の研究開発費 - 情報通信システムの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

	第154期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	第155期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
③製品保証引当金繰入額	6,870	7,676
④研究開発費	139,836	145,685

(2) 販売費に属する費用 約48% 約47%
一般管理費に属する費用 約52% 約53%

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#2 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
1989年 6月	自動車機器事業本部新設
1993年 6月	事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設
1995年 8月	米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ228,853百万円及び235,923百万円です。

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#4 研究開発活動

強みであるコンポーネント技術とデジタル技術を融合・深化させ、基盤技術の強化を通じて持続的な事業成長をけん引する研究開発を推進します。また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、顧客課題の解決と事業価値の創出に資するソリューションの提供及び早期実装を加速します。さらに、社会や産業構造の変革に大きなインパクトを与える新技術の獲得と創出に挑戦し、社会課題の根本的な解決を目指します。また、国内外のパートナーとの共創を通じて社会実装を促進し、社会・環境を豊かにしながら事業を持続的に発展させる研究開発を推進します。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,359億円(前連結会計年度比103%)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) インフラ

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*2 キャッシュ・ジェネレーション:営業キャッシュ・フローに研究開発費加算等し算出。
*3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。

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