- #1 主要な販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
| 第154期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 第155期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| ③製品保証引当金繰入額 | 6,870 | 7,676 |
| ④研究開発費 | 139,836 | 145,685 |
(2) 販売費に属する費用 約48% 約47%
一般管理費に属する費用 約52% 約53%
- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インフラ | 22,865 |
| インダストリー・モビリティ | 29,431 |
(注) 従業員数は就業人員です。
② 提出会社の状況
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ228,853百万円及び235,923百万円です。
2026/06/19 16:47- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。
当連結会計年度より、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。これに伴い、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しています。
2026/06/19 16:47- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(Nozomi Networks, Inc.の株式取得)
当社は、2025年9月9日付で、電力・電鉄などの社会インフラや自動車などの製造業を中心とした幅広い顧客にOT(Operational Technology:制御・運用技術)セキュリティソリューションを提供する米国のNozomi Networks, Inc.(以下、Nozomi社)の全持分(当社の既存持分を除く)を取得し完全子会社化する合併契約を締結しました。当該契約に基づき、2026年1月28日に当社はNozomi社を完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
2026/06/19 16:47- #6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
2026/06/19 16:47- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)デジタルイノベーション、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(16生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2026/06/19 16:47- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー
(電力・産業システム事業担当)
2026/06/19 16:47- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2022年 4月 当社上席執行役員、社会システム事業本部長
2025年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー
(現在に至る)
2026/06/19 16:47- #10 研究開発活動
強みであるコンポーネント技術とデジタル技術を融合・深化させ、基盤技術の強化を通じて持続的な事業成長をけん引する研究開発を推進します。また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、顧客課題の解決と事業価値の創出に資するソリューションの提供及び早期実装を加速します。さらに、社会や産業構造の変革に大きなインパクトを与える新技術の獲得と創出に挑戦し、社会課題の根本的な解決を目指します。また、国内外のパートナーとの共創を通じて社会実装を促進し、社会・環境を豊かにしながら事業を持続的に発展させる研究開発を推進します。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,359億円(前連結会計年度比103%)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) インフラ
2026/06/19 16:47- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*2 キャッシュ・ジェネレーション:営業キャッシュ・フローに研究開発費加算等し算出。
*3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。
2026/06/19 16:47- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<連結決算概要>①売上高
売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS*1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前連結会計年度並みとなりました。
*1 UPS:Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置
2026/06/19 16:47- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
| 事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| インフラ | 60,000 | 防衛・宇宙関連機器及び電力機器の増産、交通機器の合理化、品質向上 等 |
| インダストリー・モビリティ | 52,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
| ライフ | 80,000 | 空調機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上 等 |
| デジタルイノベーション | 8,000 | 情報通信インフラの整備 等 |
| セミコンダクター・デバイス | 67,000 | パワーデバイスの増産 等 |
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
- #14 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| 事業の種類別セグメントの名称 | | 設備投資額 | |
| 有形固定資産 | 使用権資産 | 合計 |
| インフラ | 55,944 | 4,836 | 60,780 |
| インダストリー・モビリティ | 37,442 | 2,529 | 39,971 |
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、防衛・宇宙関連機器の増産等を目的とした投資を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
