- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 自社における燃料使用に伴う直接排出
*2025/06/20 12:44 - #2 主要な販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
| 第153期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 第154期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| ③製品保証引当金繰入額 | 464 | 6,870 |
| ④研究開発費 | 153,770 | 139,836 |
(2) 販売費に属する費用 約50% 約48%
一般管理費に属する費用 約50% 約52%
- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| インダストリー・モビリティ | 31,023 |
| ライフ | 62,732 |
| ビジネス・プラットフォーム | 4,935 |
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
- #4 指標及び目標、TCFD提言（連結）
- ライフサイクル CO2。製品ライフサイクル全体を通して排出される全ての CO2
*2025/06/20 12:44 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ221,867百万円及び228,853百万円です。
2025/06/20 12:44- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
2025/06/20 12:44- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
2025/06/20 12:44- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(17生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2025/06/20 12:44- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度において認識したのれんの減損損失は2,617百万円です。前連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ55,479百万円及び13,935百万円です。
当連結会計年度においてのれんの減損損失は認識していません。当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ57,385百万円及び14,589百万円です。
2025/06/20 12:44- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1987年 4月 | 当社入社 |
| 2023年 4月 | 当社上席執行役員、リビング・デジタルメディア事業本部長 |
| 2025年 4月 | 当社常務執行役、ライフビジネスエリアオーナー |
| (現在に至る) |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1987年 4月 | 当社入社 |
| 2023年 4月 | 当社上席執行役員、リビング・デジタルメディア事業本部長 |
| 2025年 4月 | 当社常務執行役、ライフビジネスエリアオーナー(現在に至る) |
- #12 研究開発活動
また、社会や事業に大きなインパクトを与えることを目指し、先見の明をもって開発するフォアサイトテクノロジーの開発に注力し、社会課題の根本的な解決を目指した新たな価値創出に挑戦します。さらに、パートナーとの共創により早期の社会実装を目指し、社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる研究開発を推進し、サステナビリティの実現に貢献します。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,288億円(前連結会計年度比103%)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) インフラ
2025/06/20 12:44- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、セグメント別の事業戦略及び営業利益率は次のとおりです。2025年度より、従来の「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。
| セグメント | 事業戦略 |
| インダストリー・モビリティ | コアコンポーネントとデジタル技術の統合で、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支えます。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を推進します。モビリティ領域では、環境変化に対応した事業ポートフォリオの再構築や事業運営の効率化に加え、ソフトウエア領域での価値創造の追求等による事業成長を目指します。 |
| ライフ | 人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客さまとつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心&快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。 |
| デジタルイノベーション | 「事業DX」と「業務DX」の両輪の取組みを通じて循環型 デジタル・エンジニアリングを推進するための経営基盤を構築します。構築した経営基盤と「グローバルオペレーション&メンテナンス(O&M)」を中心に各種サービスを各ビジネスエリア・事業本部に提供し、統合ソリューションの創出を支え続けると共に、情報システム・サービス事業の強化を図ります。これらにおいては、新会社 三菱電機デジタルイノベーション㈱を中心に取組みを加速します。 |
<営業利益率のセグメント別内訳>
| セグメント | 2024年度実績 | 2025年度見通し |
| インダストリー・モビリティ | 5.0% | 6.3% |
| ライフ | 7.2% | 8.5% |
| デジタルイノベーション | 7.4%*4 | 8.0% |
*4 2024年度実績の「デジタルイノベーション」の営業利益率は、2024年度までのセグメント「ビジネス・プラットフォーム」の営業利益率です。
三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| インダストリー・モビリティ(自動車機器を除く) | 710,877 | 121 |
| ライフ(空調・家電を除く) | 689,855 | 107 |
| ビジネス・プラットフォーム | 149,550 | 102 |
(注) 「インダストリー・モビリティ」セグメントのうち自動車機器事業及び「
ライフ」セグメントのうち空調・家電事業については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。
③ 販売実績
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
| 事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| インダストリー・モビリティ | 53,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
| ライフ | 74,000 | 昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等 |
| デジタルイノベーション | 5,000 | 情報通信インフラの整備 等 |
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
- #16 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| 事業の種類別セグメントの名称 | | 設備投資額 | |
| 有形固定資産 | 使用権資産 | 合計 |
| インダストリー・モビリティ | 48,091 | 2,205 | 50,296 |
| ライフ | 64,078 | 12,686 | 76,764 |
| ビジネス・プラットフォーム | 2,473 | 2,618 | 5,091 |
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
