#1 引当金の計上基準: 倒引当金
受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 製品保証引当金
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度は、営業活動により増加した純キャッシュが3,783億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが1,981億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度より1,301億円減少の1,801億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは496億円となったことから、現金及び預金等期末残高は、前連結会計年度比1,504億円増加の5,685億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益2,480億円の計上があるものの、棚卸資産の増加や受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度比621億円減少の3,783億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加や有価証券の売却収入等の減少等により、前連結会計年度比679億円増加の1,981億円の支出となった。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比4,464億円増加の4兆594億円となった。現金及び預金等が1,504億円、棚卸資産が1,030億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が873億円、受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が658億円、有形固定資産が570億円増加した。
負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比85億円増加の3,819億円となり、借入金比率は9.4%(前連結会計年度末比△0.9ポイント)となった。また、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により303億円減少した一方、支払手形及び買掛金が483億円増加、その他の流動負債が346億円増加したこと等により、負債残高は前連結会計年度末比1,166億円増加の2兆1,292億円となった。
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