純資産

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/06/28 14:29

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)

摘要

当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用している。(1) 取引の概要制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50%相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受ける。(2) 信託に残存する当社株式前事業年度末において、844百万円、637,000株を純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末において、1,540百万円、1,068,700株を純資産の部に自己株式として計上している。

2018/06/28 14:29