このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間比 |
| 売上高 | 26,435億円 | 27,325億円 | 889億円増 |
| 営業利益 | 1,766億円 | 2,243億円 | 476億円増 |
| 税引前中間純利益 | 1,767億円 | 2,539億円 | 772億円増 |
①売上高
売上高は、為替円高の影響はありましたが、インフラ部門を中心とした増加により、前中間連結会計期間比889億円増加の2兆7,325億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や公共事業、海外向けUPS*事業で増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア(除く中国)・国内向けで増加し、空調・家電事業は価格改善の効果に加え、欧州・北米・国内での家庭用・業務用空調機器などが増加しました。デジタルイノベーション部門では、製造DXソリューション事業、ITインフラ・セキュリティ事業が増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアなどが減少しました。セミコンダクター・デバイス部門では、パワー半導体の需要停滞の継続により減少しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
