三菱電機（6503）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2007年3月31日: 650億4900万
2008年3月31日 -46.69%: 346億7800万
2009年3月31日 -82.85%: 59億4600万
2010年3月31日 +222.57%: 191億8000万
2011年3月31日 -47.45%: 100億8000万
2012年3月31日 +6.16%: 107億100万
2013年3月31日 +95.81%: 209億5400万
2014年3月31日 +220.65%: 671億9000万
2015年3月31日 +53.3%: 1030億100万
2016年3月31日 -22.77%: 795億4900万
2017年3月31日 +53.16%: 1218億3600万
2018年3月31日 -12.81%: 1062億2700万
2019年3月31日 -38.81%: 649億9500万
2020年3月31日 -48.1%: 337億3200万
2021年3月31日 +206.71%: 1034億5900万
2022年3月31日 -13.65%: 893億4200万
2023年3月31日 +22.95%: 1098億4900万
2024年3月31日 -53.25%: 513億4900万
2025年3月31日 -63.11%: 189億4500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

至 2025年3月31日)
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

租税特別措置法に基づく積立金

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2025/06/20 12:44