その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 650億4900万
- 2008年3月31日 -46.69%
- 346億7800万
- 2009年3月31日 -82.85%
- 59億4600万
- 2010年3月31日 +222.57%
- 191億8000万
- 2011年3月31日 -47.45%
- 100億8000万
- 2012年3月31日 +6.16%
- 107億100万
- 2013年3月31日 +95.81%
- 209億5400万
- 2014年3月31日 +220.65%
- 671億9000万
- 2015年3月31日 +53.3%
- 1030億100万
- 2016年3月31日 -22.77%
- 795億4900万
- 2017年3月31日 +53.16%
- 1218億3600万
- 2018年3月31日 -12.81%
- 1062億2700万
- 2019年3月31日 -38.81%
- 649億9500万
- 2020年3月31日 -48.1%
- 337億3200万
- 2021年3月31日 +206.71%
- 1034億5900万
- 2022年3月31日 -13.65%
- 893億4200万
- 2023年3月31日 +22.95%
- 1098億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 至 2023年3月31日)2023/06/29 13:51
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 租税特別措置法に基づく積立金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳