剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -57億1800万
- 2009年3月31日
- -57億1700万
- 2011年3月31日
- -25億100万
- 2012年3月31日 -14.27%
- -28億5800万
- 2013年3月31日 ±0%
- -28億5800万
個別
- 2008年3月31日
- -57億1800万
- 2009年3月31日
- -57億1700万
- 2011年3月31日
- -25億100万
- 2012年3月31日 -14.27%
- -28億5800万
- 2013年3月31日 ±0%
- -28億5800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。2023/06/27 15:05
8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。 - #2 役員報酬(連結)
- ⅱ.業績連動報酬2023/06/27 15:05
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。
業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率の上昇に伴い、業績連動報酬の割合が高くなる支給基準を基本とし、前年度の連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を勘案し決定いたします。なお、2022年度業績の連結売上高営業利益率8.8%において、報酬に占める業績連動報酬の割合は約56%となります。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/27 15:05
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 毎年4月1日から3月31日まで 定時株主総会議決権基準日 毎年3月31日 剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #4 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/27 15:05
(1)剰余金の配当等の決定に関する方針
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。