富士電機（6504）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 32億2200万
2009年3月31日 +604.35%: 226億9400万
2010年3月31日: -174億7600万
2011年3月31日: 68億2900万
2012年3月31日: -118億4700万
2013年3月31日 -44.78%: -171億5200万
2014年3月31日: 29億7600万
2015年3月31日 +78.26%: 53億500万
2016年3月31日 -41.64%: 30億9600万
2017年3月31日: -142億3400万
2018年3月31日: 10億6400万
2019年3月31日 +9.49%: 11億6500万
2020年3月31日: -4億9900万
2021年3月31日 -597.6%: -34億8100万
2022年3月31日: 20億8500万
2023年3月31日 -61.92%: 7億9400万
2024年3月31日: -1億5600万
2025年3月31日 -999.99%: -47億7000万
2026年3月31日: -21億3100万

個別

2008年3月31日: 14億5500万
2009年3月31日 -54.85%: 6億5700万
2010年3月31日: -11億2700万
2011年3月31日: 2億6100万
2012年3月31日: -128億4800万
2013年3月31日: -61億9500万
2014年3月31日: 30億2300万
2015年3月31日 +6.78%: 32億2800万
2016年3月31日 -8.49%: 29億5400万
2017年3月31日: -166億900万
2018年3月31日: 10億100万
2019年3月31日 -77.12%: 2億2900万
2020年3月31日: -10億4800万
2021年3月31日 -356.77%: -47億8700万
2022年3月31日: 22億4100万
2023年3月31日 -68.94%: 6億9600万
2024年3月31日: -3700万
2025年3月31日 -999.99%: -42億3700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が565百万円、その他有価証券評価差額金が646百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 15:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が624百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
⑤退職給付債務の算定
2025/06/23 15:10