長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 347億9300万
- 2009年3月31日 +142.01%
- 842億100万
- 2010年3月31日 +50.45%
- 1266億8000万
- 2011年3月31日 -40.67%
- 751億5800万
- 2012年3月31日 -37.74%
- 467億9200万
- 2013年3月31日 +82.99%
- 856億2300万
- 2014年3月31日 -26.9%
- 625億9200万
- 2015年3月31日 -30.3%
- 436億2900万
- 2016年3月31日 +11.05%
- 484億4900万
- 2017年3月31日 -29.39%
- 342億800万
- 2018年3月31日 +0.66%
- 344億3500万
- 2019年3月31日 -69.37%
- 105億4800万
- 2020年3月31日 +265.98%
- 386億400万
- 2021年3月31日 +150.46%
- 966億8600万
- 2022年3月31日 -31.45%
- 662億7600万
- 2023年3月31日 -56.85%
- 286億
- 2024年3月31日 -47.2%
- 151億
個別
- 2010年3月31日
- 476億8600万
- 2011年3月31日 -3.03%
- 462億4100万
- 2012年3月31日 -30.92%
- 319億4400万
- 2013年3月31日 +141.55%
- 771億6000万
- 2014年3月31日 -23.54%
- 590億
- 2015年3月31日 -28.81%
- 420億
- 2016年3月31日 +8.62%
- 456億2200万
- 2017年3月31日 -30.25%
- 318億2100万
- 2018年3月31日 +6%
- 337億2900万
- 2019年3月31日 -77.36%
- 76億3700万
- 2020年3月31日 +372.58%
- 360億9100万
- 2021年3月31日 +161.84%
- 945億
- 2022年3月31日 -31.53%
- 647億
- 2023年3月31日 -55.8%
- 286億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/27 15:05
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 14,691 9,099 4.09 - 1年以内に返済予定の長期借入金 30,293 37,776 0.36 - 1年以内に返済予定のリース債務 19,584 23,261 2.05 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 66,276 28,600 0.19 2024年4月~ 2026年3月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 40,978 46,895 2.32 2024年4月~ 2037年12月
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は4,468億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億57百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が298億44百万円、1年内償還予定の社債が150億円、契約負債が100億6百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。2023/06/27 15:05
固定負債は1,626億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億56百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円、長期借入金が376億76百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,832億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ251億18百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は15.5%となり、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2023/06/27 15:05
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク