富士電機（6504）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 発電の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
エネルギー	火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事
インダストリー	インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/19 15:00

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負
当社及び連結子会社では、エネルギー事業において、火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事、インダストリー事業において、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、ICTに関わる機器・ソフトウエアの製品販売及び工事契約による請負を行っております。
これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。

2026/06/19 15:00

#3 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
エネルギー	火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事
インダストリー	インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア

2026/06/19 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギーマネジメント分野、施設・電源システム分野における需要増加等を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・発電プラント分野は、水力発電設備の大口案件の増加等により、売上高は前期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差等により、前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、電力及び産業向け変電機器、産業向け電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

2026/06/19 15:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的
エネルギー	18,163	火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
インダストリー	14,555	インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等

(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

2026/06/19 15:00

#6 重要な契約等（連結）

(1)合併の目的
株式会社高柳富士は中型回転機(誘導機・発電機)の巻き線加工の事業を行う当社子会社として、当社オートメーション事業の発展に貢献してきましたが、株式会社高柳富士が保有する巻き線加工における高度かつ専門的な技能を当社に取り込み、徹底的な合理化、標準化、自動化により内製化を加速推進し、コスト、品質面での強化を図る目的で合併することといたしました。
(2)合併の方法

2026/06/19 15:00