#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が13,540百万円減少し、退職給付引当金が8,424百万円増加するとともに、繰延税金負債が7,828百万円減少し、繰越利益剰余金が14,137百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,227百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は19.79円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1.72円増加しております。
2015/06/24 15:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,600百万円減少し、退職給付に係る負債が9,051百万円増加するとともに、繰延税金負債が7,869百万円減少し、利益剰余金が16,026百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は1,372百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,380百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、それぞれ(セグメント情報等)及び(1株当たり情報)に記載しております。
2015/06/24 15:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の35億94百万円の収益(純額)から、38億22百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2億28百万円の収益(純額)の増加となりました。これは、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が13億17百万円減少した一方で、受取配当金が10億89百万円、為替差益が18億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は431億39百万円となり、前連結会計年度に比べ64億8百万円の増加となりました。
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益及び持分変動利益を計上し、77億3百万円となりました。なお、主に持分変動利益の計上により前連結会計年度に比べ67億90百万円増加しております。
2015/06/24 15:07