このような環境のもと、当社は2018年度中期経営計画「Renovation2018」を策定し、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、成長戦略として「社会システム」「産業インフラ」「パワエレ機器」事業のオペレーション変革、海外事業の拡大、高付加価値商材の創出を推進するとともに、収益力の更なる強化を推し進めています。当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、需要が増加したものの、為替換算差による減収影響により、前年同期に比べ1億37百万円減少の1,650億55百万円となりました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」は前年同期を上回りましたが、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前年同期を下回りました。
損益面では、営業損益は、前年同期に比べ1億11百万円減少の22億88百万円となりました。経常損益は、為替差益が為替差損に転じたことを主因として、前年同期に比べ27億7百万円減少の2億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ27億41百万円減少の△7億21百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期を下回りました。
2016/08/10 15:30
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