このような環境のもと、当社は2018年度中期経営計画「Renovation2018」を策定し、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、成長戦略として「社会システム」「産業インフラ」「パワエレ機器」事業のオペレーション変革、海外事業の拡大、高付加価値商材の創出を推進するとともに、収益力の更なる強化を推し進めています。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は成長戦略の諸施策並びに需要増により伸長したものの、為替変動が大きく影響し、前年同期に比べ27億63百万円減少の3,515億58百万円となりました。部門別には、「産業インフラ」は前年同期を上回りましたが、「発電・社会インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」は前年同期を下回りました。損益面においても、原価低減等を推進したものの、為替変動が大きく影響し、営業損益は、前年同期に比べ10億14百万円減少の58億70百万円、経常損益は、前年同期に比べ42億71百万円減少の27億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ41億48百万円減少の22百万円となりました。
<セグメント別状況>■発電・社会インフラ部門
2016/11/14 15:05
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