6504 富士電機

6504
2026/05/01
時価
1兆9677億円
PER 予
18.5倍
2010年以降
4.26-29.05倍
(2010-2026年)
PBR
2.43倍
2010年以降
0.48-2.57倍
(2010-2026年)
配当
1.52%
ROE 予
13.12%
ROA 予
7.46%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/14 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,711百万円増加し、売上原価は19,680百万円増加し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益は88百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ376百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,708百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 15:30
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「パワエレ エネルギー」で5,669百万円増加、「パワエレ インダストリー」で9,966百万円増加、「半導体」で222百万円増加、「発電プラント」で4,143百万円増加、「食品流通」で324百万円減少、「その他」で33百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失は、「パワエレ エネルギー」で59百万円減少、「パワエレ インダストリー」で277百万円増加、「半導体」で83百万円減少、「発電プラント」で17百万円増加、「食品流通」で80百万円減少、「その他」で16百万円増加しております。
2022/02/14 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、素材価格高騰や半導体不足が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、製造業の設備投資の持ち直しの動きが継続しました。こうした中で、工作機械関連の需要が高水準で推移するとともに、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、器具分野、オートメーション分野、半導体分野の需要が大幅に拡大しました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品調達難による生産影響を受けたものの、サプライチェーン最適化の取り組み等により旺盛な需要に対応し、「発電プラント」を除く4部門で増加し、前年同期に比べ586億71百万円増加の6,199億81百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加に加え、原価低減の推進や製品販売価格の値上げ等により、営業損益は前年同期に比べ185億87百万円増加の326億60百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ201億66百万円増加の341億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ294億29百万円増加の253億96百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、第3四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
2022/02/14 15:30

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