建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 15:07

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物等の売廃却損であります。	建物及び構築物等の売廃却損であります。

2022/06/28 15:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	448百万円	372百万円
機械装置及び運搬具	70	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/28 15:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類及び金額(百万円)
事業用資産-製造設備	タイ	機械装置、リース設備ほか627
事業用資産-その他	茨城県下妻市	建物及び構築物、土地174
処分予定資産	三重県鈴鹿市	建設仮勘定161

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産-製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(627百万円)として特別損失に計上したものであります。

2022/06/28 15:07

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	㈱第一勧業銀行入行
2011年4月	同行取締役副頭取
2013年4月	日新建物㈱ 顧問
2013年5月	同社副社長執行役員
2014年1月	同社代表取締役社長
2014年11月	日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)代表取締役社長
2016年6月	当社社外監査役(現在に至る)
2020年4月	中央日本土地建物グループ㈱ 代表取締役社長
2022年6月	同社代表取締役会長(現在に至る)中央日本土地建物㈱ 代表取締役会長(現在に至る)

2022/06/28 15:07

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2022/06/28 15:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 15:07