#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は980百万円減少し、売上原価は1,210百万円減少し、販売費及び一般管理費は276百万円増加し、営業利益は45百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は724百万円増加しております。
2022/06/28 15:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,065百万円減少し、売上原価は1,377百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業利益は503百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,708百万円増加しております。
2022/06/28 15:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の18億5百万円の収益(純額)から、44億62百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ26億57百万円の収益(純額)の増加となりました。これは、前連結会計年度において3億79百万円であった為替差損が当連結会計年度は12億88百万円の差益に転じたこと、関係会社投資損失引当金繰入額が4億42百万円減少したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ288億96百万円増加し、792億97百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、105億38百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ306億7百万円減少しております。
2022/06/28 15:07