建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
機械装置	5年～12年

② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2026/06/19 15:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物等の売廃却損であります。	建物及び構築物、機械装置等の売廃却損であります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	275百万円	238百万円
土地	83	92

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	2,150百万円	2,555百万円
機械装置及び運搬具	2,252	6,279

(2)国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	415百万円
機械装置及び運搬具	17	4,026

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2026/06/19 15:00