有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー	8,006	[813]
インダストリー	9,808	[768]
半導体	6,198	[405]
食品流通	1,860	[535]
その他	1,519	[326]
合計	27,391	[2,847]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
10,939	[1,225]	44.9	20.5	8,104,009

セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー	3,356	[412]
インダストリー	3,457	[382]
半導体	2,011	[171]
食品流通	1,171	[150]
その他	944	[110]
合計	10,939	[1,225]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、富士電機グループ労働組合連合会は、5つの政策委員組合(組合員数合計12,630人)と7つの直加盟組合(組合員数966人)により構成されております。
政策委員組合には、富士電機労働組合(組合員10,716人)、富士電機E&Cユニオン(組合員数742人)、秩父富士労働組合(組合員数273人)、FITユニオン(組合員数371人)、富士電機パワーセミコンダクタ労組(組合員数528人)があります。
また、労使関係について特筆すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.7	28.5	69.5	70.9	63.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。
②連結子会社

名称	管理職に占める 女性労働者の 割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
富士電機機器制御㈱	1.7	43.8	54.2	71.3	76.3
富士電機テクニカ㈱	0.0	0.0	64.3	68.9	55.0
㈱秩父富士	1.7	0.0	78.3	77.9	92.2
富士電機メーター㈱	0.0	0.0	66.7	67.6	41.5
富士アイティ㈱	1.9	66.7	79.3	80.5	60.5
発紘電機㈱	5.9	0.0	73.6	83.2	72.7
富士電機FAサービス㈱	21.1	33.3	85.1	89.9	79.0
富士電機ITソリューション㈱	13.3	42.9	72.5	73.0	71.7
富士電機E&C㈱	5.5	5.3	77.3	77.7	66.0
富士電機パワーセミコンダクタ㈱	4.1	0.0	77.2	80.5	83.1
富士電機津軽セミコンダクタ㈱	3.3	0.0	74.1	69.9	74.3
宝永プラスチックス㈱	0.0	100.0	64.6	78.9	84.7
㈱三重富士	12.0	-	63.0	68.0	76.6
富士電機リテイルサービス㈱	5.6	0.0	66.7	74.6	64.6
富士電機フィアス㈱	0.0	-	66.9	79.7	-
富士オフィス&ライフサービス㈱	4.7	0.0	63.7	75.9	56.4
宝永電機㈱	1.5	33.3	66.4	72.7	61.4
北海道富士電機㈱	0.0	-	56.8	60.2	43.2
富士電機エフテック㈱	0.0	50.0	66.8	80.5	34.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、管理的職業従事者に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者において、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を算出したものであります。男女賃金差異が生じておりますが、人事処遇制度は男女平等な設計で公平な運営を行っております。当該差異は管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いことや、短時間勤務を行う社員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により生じているものですが、女性活躍推進の取り組み等を通し、賃金差の縮小を図っています。