半期報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社及び富士古河E&C株式会社(以下「富士古河E&C」といいます。)は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、富士古河E&Cを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である2025年2月3日(予定)をもって、当社は富士古河E&Cの完全親会社となり、完全子会社となる富士古河E&Cの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年1月30日付で上場廃止となる予定です。
1. 本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 富士古河E&C株式会社
事業の内容 電気設備工事、電気計装工事、空調・給排水衛生設備工事、情報通信設備工事、建築工事及びこれらに付帯関連する一切の事業
(2)本株式交換の目的
当社と富士古河E&Cの既存事業・技術と新たに創出するシナジーを活かした更なる協業体制の強化とそれによる経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、グループ一体運営の強化により富士古河E&Cを含む富士電機グループ全体の企業価値向上を目指すことが最善の策であるとの判断により決定したものです。
(3)本株式交換の効力発生日
2025年2月3日(予定)
(4)本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、富士古河E&Cを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、富士古河E&Cにおいては、2024年12月26日開催予定の富士古河E&Cの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たうえで、2025年2月3日を効力発生日として行われる予定です。
2. 本株式交換に係る割当ての内容

	当社	富士古河E&C
	(株式交換完全親会社)	(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.93
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式:4,495,998株(予定)

(注)1. 当社が保有する富士古河E&C株式4,158,185株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当する予定です。
2. 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性及び妥当性を確保するため、当社ならびに富士古河E&Cから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
3. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行います。