- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(※7)2022年10月目標を設定
| マテリアリティ | 働きがいのある職場づくりと人材育成 |
| (e) 単体:人権デューデリジェンスの継続実施、国内:関係会社での人権デューデリジェンス導入、海外:主要拠点での現状把握 |
| (f) 新プログラムの企画完了(ロボットキットの組み立て・プログラミング・安川電機みらい館の実働ロボットとの協調作業) |
(※8)自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルまたは一人で遂行できるレベルの人材
(※9)年度末時点において設定した全スキル項目のうち一定のスキルレベル以上にある項目の比率。2023年度実績は一部の部門においてスキル項目の設定方法を変更した影響あり。2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更予定
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年2月29日現在) |
| モーションコントロール | 5,322 | [1,018] |
| ロボット | 4,808 | [339] |
| システムエンジニアリング | 777 | [81] |
(注)1.[ ]に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。
- #3 戦略、気候変動（連結）
② 戦略
当社の主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。
リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「中」「大」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
2024/05/30 11:41- #4 有形固定資産等明細表（連結）
物及び構築物の当期増加額は、入間事業所12百万円、八幡事業所97百万円、東京支社4百万円、大阪支社1,549百万円、中部ロボットセンタ3百万円、小倉事業所3百万円、本社46百万円及び行橋事業所9百万円等です。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所795百万円、八幡事業所480百万円、本社255百万円及び行橋事業所556百万円等です。
2024/05/30 11:41- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 西部電機株式会社 | 2,630,000 | 2,630,000 | モーションコントロール事業やロボット事業等の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 4,087 | 4,268 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 584 | 443 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 29,940 | 14,446 | 主としてロボット事業の販売先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。保有株式数の増加は持株会を通じた市場買付けによるものです。 | 無 |
| 560 | 157 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社ナ・デックス | 100,000 | 100,000 | 主としてロボット事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 101 | 94 |
| 8 | 6 |
| 株式会社ニコン | 2,000 | 2,000 | 主としてロボット事業、モーションコントロール事業の取引先であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
(注)1.保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、保有の合理性の検証方法については、上記②(a)に記載しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
2024/05/30 11:41- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2024/05/30 11:41- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2024/05/30 11:41- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。
ロボットの処分予定資産については、システム開発方針の一部変更に伴い今後の使用が見込まれなくなった部分を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当処分予定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、他への転用や売却が困難であるため零で算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
2024/05/30 11:41- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2024/05/30 11:41- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年3月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員 米州統括 米国安川株式会社 取締役会長 |
| 2016年3月 | 執行役員 ロボット事業部長 |
| 2019年5月 | 取締役 執行役員 ロボット事業部長 |
| 2020年3月 | 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長 |
| 2022年3月 | 代表取締役 専務執行役員 ロボット事業部長 |
| 2023年3月 | 代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略担当 技術開発本部長(現任) |
- #12 研究開発活動
YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。
また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。
さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、「きゅうりの葉かき作業」は本格的な現地導入フェーズへと移行しております。
2024/05/30 11:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化
未自動化領域の開拓を狙った新型自律ロボット「MOTOMAN NEXTシリーズ」と生産現場のセルを統合制御しi3-Mechatronicsを実現するYRMコントローラ「YRM1010」の販売を開始しました。
(b) i3-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化
2024/05/30 11:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
| モーションコントロール | 売上収益 2,600億35百万円 (前期比 +3.1% ) |
| 営業損益 381億98百万円 (前期比 +5.5% ) |
| モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。売上収益は半導体・電子部品向けが伸び悩んだものの、生産の正常化により販売が伸長し前期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費の価格転嫁による採算性の改善や新製品への切替効果などにより増益となりました。[ACサーボモータ・コントローラ事業]半導体・電子部品向けの需要低迷や在庫調整の長期化の影響を受け、売上収益は減少しました。[インバータ事業]生産の正常化によりグローバルで売上が拡大したことに加え、米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移し、売上収益は大幅に伸長しました。 |
| ロボット | 売上収益 2,346億80百万円 (前期比 +4.8% ) |
| 営業損益 251億49百万円 (前期比 △3.7% ) |
(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、上記の取締役兼務執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。
| 職名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 林田 歩 | コーポレートブランディング本部長 兼 コーポレートブランディング本部広報・IR部長 |
| 上席執行役員 | 岡久 学 | 中国統括ロボット事業部長 兼 ロボット事業部事業企画部長 |
| 上席執行役員 | 一木 靖司 | 経営企画本部長 |
| 執行役員 | 川崎 俊夫 | 経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部経理・財務部長 |
| 執行役員 | 久保田 由美恵 | 株式会社エイアイキューブ出向 取締役社長 兼 ロボット事業部デジタル戦略担当 |
| 執行役員 | 吉松 秀明 | インダストリアル・マーケティング本部長 兼 営業本部中部支店長 兼 インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ |
- #16 設備投資等の概要
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| モーションコントロール | 10,458 |
| ロボット | 15,428 |
| システムエンジニアリング | 1,387 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングおよびその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に、製品の引渡または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡または検収時点で収益を認識しております。
一定の期間にわたり製品およびサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品およびサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
2024/05/30 11:41
