固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)

2016/06/17 16:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,417	409

	当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,663	163

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2016/06/17 16:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ――――――――― 定額法
上記以外 ―――――――――――――――――― 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 16:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

2016/06/17 16:46

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/17 16:46

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)	当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	81,267百万円	83,649百万円

2016/06/17 16:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所10百万円、八幡事業所2,123百万円、
小倉事業所19百万円、本社事業所2,231百万円及び行橋事業所306百万円等であります。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所337百万円、八幡事業所1,225百万円、小倉事業所230百万円、本社事業所724百万円及び行橋事業所498百万円等であります。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所520百万円、八幡事業所650百万円、小倉事業所25百万円、本社事業所1,026百万円及び行橋事業所200百万円等であります。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。2016/06/17 16:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

2016/06/17 16:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)		当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
流動資産-繰延税金資産	9,940百万円		7,670百万円
固定資産-繰延税金資産	7,452		9,406
流動負債-その他	△170		△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/17 16:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,735億33百万円となり、前期末に比べ146億71百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ84億33百万円減少したことおよびのれん償却、投資有価証券の評価替等により固定資産が前期末に比べ62億37百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況

2016/06/17 16:46

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社の建物(建物附属設備を除く) ――― 定額法
在外連結子会社 ――――――――――――― 主として定額法
上記以外 ―――――――――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ――――――――――― 3年～17年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 16:46