退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月20日
- 280億1900万
- 2018年2月28日 -7.5%
- 259億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 10:12
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月20日現在) 当連結会計年度(2018年2月28日現在) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 8,562百万円 7,993百万円 たな卸資産評価損 3,353 3,175
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債 2,026億23百万円(前連結会計年度末比 158億9百万円増加)2018/05/30 10:12
長期借入金、退職給付に係る負債等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ42億24百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ200億34百万円増加しました。
③ 純資産 2,386億26百万円(前連結会計年度末比 379億27百万円増加) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/05/30 10:12 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2018/05/30 10:12
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。